平成29年地価公示(神奈川県分)について

掲載日:2017年3月22日
平成29年3月21日
記者発表資料

 平成29年地価公示について、国土交通省が公表した資料をもとに神奈川県分を次のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

 

1 調査時点

  平成29年1月1日

2 調査地点

  1,787地点

  (住宅地1,343地点、商業地360地点、工業地72地点、その他12地点)

3 概要

  •   平成28年1月から1年間の県内の地価動向は、県全体の用途別平均変動率では、住宅地が0.0%(前年0.1%)と3年連続の上昇から横ばいとなった。また、商業地は1.6%(前年1.4%)と5年連続の上昇となり、工業地は2.0%(前年2.1%)と4年連続の上昇となった。

  •  住宅地の平均変動率については、上昇地域が横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計30市区(前年33市区)で、前年と比べて鎌倉市と藤沢市が上昇から横ばいとなり、茅ケ崎市が上昇から下落に転じた。

  •  商業地の平均変動率については、上昇地域は横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計37市区(前年35市区)となり、前年と比べて大和市が下落から上昇に転じ、座間市が横ばいから上昇となった。横浜駅周辺など高度商業地の上昇率の拡大が、商業地全体の上昇率を押し上げる結果となった。

 

資料

(問合せ先)
 神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

  副課長        和泉  電話 045-210-3102

  地価対策グループ 塩田  電話 045-210-3109

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神奈川県

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