公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価等について

掲載日:2017年2月24日
平成29年2月24日
記者発表資料

県では、「平成28年度公共工事設計労務単価」及び「平成28年度設計業務委託等技術者単価」を平成29年3月1日付けで改定します(以下「新労務単価」という。)。それに伴い、適切な価格での契約及び建設労働者等への適切な水準の賃金の確保を促進するため、請負代金額を変更できる特例措置を実施するとともに、工事の請負契約でインフレスライド条項を引き続き適用します。

1 新労務単価の引き上げ率

・ 公共工事設計労務単価    1.8%

・ 設計業務委託等技術者単価  3.2%

 

2 特例措置について

(1)特例措置の内容 

 平成29年3月1日以降に契約を締結した工事及び委託事業のうち、「平成28年度公共工事設計労務単価」(平成28年4月1日)及び「平成28年度設計業務委託等技術者単価」(平成28年4月1日)を適用して積算した契約について、受注者からの請求により「新労務単価」に基づく請負代金額に変更できることとします。

 

(2)変更の方法

 県は、受注者から請負代金額の変更についての協議の請求があった場合は、請負代金額の変更協議を行うこととなります。

 

(3)請求期限   契約締結後、1ヶ月以内

 

3 賃金等の変動に対するインフレスライド条項の適用について

(1)対象工事

 ・ 平成29年2月28日以前に契約した工事で、基準日以降の残工事期間が2ヶ月以上あるもの。

 ・ 残工事費が1%を超えて変動している工事。

 

(2)スライド額の請求

 残工事の工期が基準日(請求日から14日以内の範囲で定める)から2ヶ月以上必要であることを留意のうえ請求し、協議により変更額を決定し契約を締結する。 

 

※   算定式等詳細については、別添資料を参照して下さい。

特例措置による変更請負代金額の算定等(資料1) [PDFファイル/4KB]

インフレスライド条項によるスライド額の算定等(資料2) [PDFファイル/5KB]

 スライド条項の主な相違点(資料3) [PDFファイル/75KB]

問合せ先


(特例措置等について)

神奈川県県土整備局事業管理部県土整備経理課

課長     柏木   電話045-210-6070

(新労務単価について)

神奈川県県土整備局都市部技術管理課

課長     関矢   電話045-210-6100

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神奈川県

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