平成28年 神奈川県における労働組合の組織状況

掲載日:2016年12月20日
平成28年12月20日
記者発表資料

―   平成28年労働組合基礎調査結果の概要(平成28年6月30日現在)  ―


  • 労働組合数は6年連続で減少したものの、労働組合員数は3年連続で増加。推定組織率は17.2%で、0.2ポイント減少。
  • 女性の労働組合員の構成比率は26.3%で、0.7ポイント増加。
  • パートタイム労働者の労働組合員数は5年連続で増加。

 県では、毎年、県内全域のすべての労働組合を対象として、その組織実態を明らかにするために労働組合基礎調査(毎年6月30日現在)を行っています。
 なお、この調査は、厚生労働省が全国の労働組合を対象として実施している労使関係総合調査の一環として、実施しているものです。
 このたび平成28年の調査結果がまとまりましたので、概要を公表します。

調査結果の要点

  1.  労働組合数は2,472組合、労働組合員数は597,115人となった(船員法適用組合を除く)。前年と比較すると、労働組合数は54組合、2.1%の減少となり、6年連続で減少した。労働組合員数は2,960人、0.5%の増加となり、3年連続で増加している。 (資料-図1参照) [PDFファイル/14KB]
  2.  男女別労働組合員数は、男性が440,138人、女性が156,977人で、男女別の割合は男性73.7%、女性26.3%。前年と比較すると、女性の割合が0.7ポイント増加し、5年連続で増加している。(資料-表1参照) [PDFファイル/9KB]
  3.  推定組織率は17.2%で、前年より0.2ポイント減少した。(資料-表2参照) [PDFファイル/5KB]
  4.  産業別の労働組合員数は、「製造業」が196,919人(全体の33.0%)で最も多く、次いで「建設業」66,749人(同11.2%)、「卸売業、小売業」63,745人(同10.7%)の順となった。
       前年と比較すると、「卸売業、小売業」(6,757人増)、「サービス業(他に分類されないもの)」(1,239人増)等の組合員数が増加し、「製造業」(1,905人減)等の組合員数が減少した。 (資料-表3参照) [PDFファイル/19KB]
  5.  企業規模別の構成状況は、労働組合数、労働組合員数とも「5,000人以上」の企業が最も多く493組合(全体の19.9%)、190,789人(同32.0%)であった。(資料-表4参照) [PDFファイル/11KB]
  6.  県内の上部団体への加盟状況は、「連合神奈川」に加盟する労働組合員数が344,239人(全体の57.7%)で、以下、「神奈川労連」78,782人(同13.2%)、その他の組合(無加盟を含む)176,110人(同29.5%)であった。(資料-表7参照) [PDFファイル/7KB]
  7.  パートタイム労働者の組織状況は、455組合(全体の18.4%)、51,736人(同8.7%)で、前年と比較すると、労働組合数は5組合増加、労働組合員数は1,094人増加した。労働組合員数は5年連続で増加した。
       産業別にパートタイム労働者の労働組合員数をみると、「卸売業、小売業」が22,471人で最も多く、次いで、「宿泊業、飲食サービス業」17,409人の順となった。
      前年と比較すると「卸売業、小売業」(1,285人増)、「教育、学習支援業」(236人増)等の組合員数が増加した。(資料-表8・表9参照) [PDFファイル/32KB]

資料 平成28年労働組合基礎調査結果  [PDFファイル/135KB]

(問い合わせ先)

神奈川県かながわ労働センター

  • 所長   安井
  • 管理企画課長 岩村
  • 電話 045-633-5434  

神奈川県産業労働局労働部労政福祉課

  • 課長   巴  
  • 電話 045-210-5730 

 

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