平成28年度「神奈川県ひとり親家庭アンケート・ヒアリング」の結果をまとめました

掲載日:2016年12月2日
平成28年12月2日
記者発表資料

 県では、子どもの貧困対策の推進にあたり、特に生活困窮の割合が高い「ひとり親家庭」の現状やニーズを把握するため、主にひとり親家庭に支給している「児童扶養手当」の受給者を対象としたアンケート調査を実施しました。また、「児童扶養手当」受給者の中で、特に、ことばの問題などでインターネット上のアンケートへの回答が困難な方等を対象に、ヒアリング調査を実施しました。

 このたび、その結果をとりまとめましたので、お知らせします。

結果のポイント

 昨年度と同様の傾向にあり、依然として厳しい生活の状況が明らかになりました。

■就業の状況

   就業している人は9割以上。雇用形態別では、パート・アルバイトなど「非正規職員」が最も多く48.0%。「正規職員」は25.8%。

■収入の状況

   家族全体の1年間の収入は、「200万円未満」が44.6%。「400万円以上」の収入がある世帯は10.2%。

■預貯金の状況

   預貯金(株や保険、現金等を含む)が「まったくない」という方が46.0%。「100万円未満(0円を含む)」が80.5%。

■過去1年間に、経済的な理由で支払いができなかったこと、滞ったこと

   「公共料金の支払い」ができなかった、または滞ったことがあるという方が26.9%。「年金・医療・介護の保険料支払い」ができなかった、または滞ったことがあるという方が19.0%。

■過去1年間に、経済的な理由でできなかったこと、見合わせたこと

   「家族での外泊(旅行・帰省など)」ができなかった、または見合わせたという方が71.0%、「家族での外食(月に1回以上)」ができなかった、または見合わせたという方が40.2%。

■行政に望むこと

   「ひとり親家庭支援のために、これから拡充すべき(必要)と思う制度」の優先順位の第1位に「児童扶養手当などの現金給付の拡充」を挙げた方が、全体の44.4%。

アンケート調査の概要】

実施主体

神奈川県、県内33全市町村

委託先

(社福)恩賜財団母子愛育会愛育研究所

対象者

神奈川県内の児童扶養手当受給資格者

(平成28年3月末現在 61,740人)

実施期間

平成28年8月1日(月曜日)から8月31日(水曜日)

周知方法

各市町村が、児童扶養手当現況届の書類送付時などに周知

回答方法

スマートフォンまたはパソコン等によりインターネットからアンケート記入サイト等にて回答

主な質問内容

・学歴、就業状況

・経済的状況、養育費の状況

・今後、拡充すべきと思うひとり親家庭への支援制度

有効回答

840件

【ヒアリング調査の概要】

実施主体

神奈川県

委託先

(社福)恩賜財団母子愛育会愛育研究所

対象者

藤沢市、大和市在住の児童扶養手当受給資格者のうち、ことばの問題などでインターネット上のアンケートへの回答が困難な方

約50人

実施期間

平成28年8月1日(月曜日)から8月31日(水曜日)のうちの4日

回答方法

調査員との面談形式

主な質問内容

・ひとり親になって困っていること

・今後、拡充すべきと思うひとり親家庭への支援制度

有効回答

52件

【参考】

  県では、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るため、昨年3月に「神奈川県子どもの貧困対策推進計画」を策定しました。

平成25年度国民生活基礎調査(厚生労働省)では、2012年の我が国の子どもの貧困率は16.3%と過去最高を更新し、特に、ひとり親世帯の貧困率は54.6%で、二人に一人以上が相対的貧困の状況にあることが明らかになっています。

また、ひとり親世帯は増加を続けており、特に本県のような都市部で、今後も増加すると見込まれています。

このため、県計画では、特に生活困窮の懸念が高い母子世帯への支援に重点を置いて取組みを進めることとしています。

※「児童扶養手当」は、父母の離婚・父または母の死亡などによって、ひとり親家庭で養育される児童等について、手当を支給する制度です。支給には、所得制限があります。

資料 平成28年度「神奈川県ひとり親家庭アンケート・ヒアリング」結果 [PDFファイル/540KB]

(問合せ先)
神奈川県県民局次世代育成部子ども家庭課
  • 課   長   小島  電話 045-210-4650
  • 副課長   小森  電話 045-210-4651

 

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