平成26(2014)年度神奈川県県民経済計算

掲載日:2016年11月30日
平成28年11月30日
記者発表資料
(県政・横浜経済記者クラブ同時発表)

 平成26(2014)年度神奈川県県民経済計算

 GDP統計と呼ばれる国民経済計算の神奈川県版に当たる県民経済計算をこのたび作成しました。県経済の規模や成長率、県民の所得水準等を把握できる統計です。
 平成26年度の日本経済は、4月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等を受けて、前半に様々な分野で落ち込みましたが、平成26年末以降は、消費者マインドが下げ止まり、平成27年に入って景気は緩やかな回復基調となりました。
 今回の神奈川県県民経済計算では、平成26年度の経済成長率は名目、実質ともに2年ぶりにマイナスとなりました。これは、平成26年度の神奈川県の経済活動水準が、前年度を下回ったことを示すものです。

● 名目県内総生産は30兆3220億円
  この額はフィリピンやフィンランドの国内総生産(GDP)に匹敵します。

● 名目県民総所得は36兆1307億円
  県内に常住する就業者のうち、東京都等の県外へ通勤する就業者は約100万人にのぼることなどから、名目県民総所得(=名目県民総生産)は名目県内総生産を約6兆円上回ります。
  注 県民が県外で働いた生産額は、名目県民総所得(県民や県内企業が県内外から受け取った付加価値の合計)には含まれ、名目県内総生産(県内で生産された付加価値の合計)には含まれない。
 
● 名目経済成長率はマイナス0.0%(0.039%)、実質経済成長率はマイナス1.4%
  名目、実質ともに2年ぶりのマイナスとなりました。
  注 名目経済成長率は県内総生産の名目値の対前年度増減率。実質経済成長率は実質値の対前年度増減率。
   実質値は名目値から物価変動の影響を除いたもので、経済の実質的な伸びをみる場合に用いられる。

神奈川県県民経済計算について

 神奈川県における1年間の経済活動を、「生産」「分配」「支出」の三つの面から明らかにすることにより、県経済の規模や成長率、県民の所得水準、さらには県内の産業構造等を計量的にとらえ、県経済の実態を総合的、体系的に把握しようとするもので、GDP統計と呼ばれる国民経済計算の県版に当たるものです。

 ●資料はこちらをご覧ください
 平成26(2014)年度神奈川県県民経済計算 記者発表資料 [PDFファイル/333KB]

詳細のホームページ
 神奈川県県民経済計算のページ

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 神奈川県統計センター
  • 企画分析課長 
  • 電話 045-312-1121(内線)2520
  • 企画分析課
  • 佐藤、増永、松本 
  • 電話 045-312-1121(内線)2521

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