不当労働行為救済申立事件の命令(一部救済)について

掲載日:2016年11月24日
平成28年11月24日
記者発表資料

 神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、被申立人株式会社ムラタフーズ(会社)が、申立人神奈川シティユニオン(組合)から申入れのあった組合員Aの労働問題に係る団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして、組合の申し入れた団体交渉に誠実に応じることなどを求めたムラタフーズ事件(神労委平成27年(不)第14号 平成27年6月4日申立て)について、平成28年11月24日、以下の命令を発しました。 

1 主文の要旨

    1.会社は、本命令受領後、速やかに会社の行為が不当労働行為であると認定された旨を記載した文書を組合に手交しなければならない。
    2.その余の申立てを棄却する。

    2 判断の要旨

    1.会社は、平成27年5月中旬、組合から書面で団体交渉を申し入れられたにもかかわらず、組合に対して何らの連絡もしなかった。その結果、組合が申し入れた団体交渉は開催されなかったのであるから、会社の対応は、団体交渉の拒否に当たる。
    2.会社は、Aとの合意を理由に団体交渉を行う必要性がないと判断した旨主張したが、合意の存否は明らかでなく、また仮に合意があったとしても、そのような主張は団体交渉が申し入れられた時点で行うべきものであるから、会社の主張には理由がない。
    3.会社は、団体交渉を拒否する正当な理由として、労働組合法の手続に不慣れであったこと等を主張したが、団体交渉を申し入れる書面が会社に到達している以上、会社が組合に対し、団体交渉の開催について連絡すべきことは当然であるから、会社の主張には理由がない。
    4.本件における会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否であり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

    ※ 詳細は、不当労働行為救済申立事件の命令の概要 [PDFファイル/216KB]を参照してください。

    不当労働行為とは

     不当労働行為とは、憲法第28条が保障する勤労者の団結権を実質的に確保するため、労働組合法が使用者に対して禁止している次のような行為です。

    • 労働組合の組合員であることや、労働組合に加入したり結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者を解雇したり、配置転換したり、賃金について差別したり、その他労働者に不利益な取扱いをすること(不利益取扱い) 
    • 正当な理由がないのに、労働組合からの団体交渉の申入れを拒否したり、団体交渉には応じるものの交渉態度が不誠実であること(団体交渉拒否) 
    • 労働者が自主的に決めるべき労働組合の結成やその運営に干渉すること(支配介入)

     労働者又は労働組合は、労働委員会に、使用者が不当労働行為を行ったとして申立てを行い、その救済を求めることができます。この申立てを受けた労働委員会は、審査を行い、救済命令等を発します。
     労働委員会の発した救済命令等に不服のある当事者は、定められた期間内に、中央労働委員会への再審査の申立てや地方裁判所への取消訴訟の提起をすることができます。これらの再審査申立て及び取消訴訟の提起がない場合に、労働委員会の命令は確定します。

(問い合わせ先)
神奈川県労働委員会事務局審査調整課
労働関係調整担当課長 永井
電話 045-633-5445

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神奈川県

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