教科書会社が教員に歳暮等を贈っていたことに関する調査結果について

掲載日:2016年10月17日
平成28年10月17日
記者発表資料

 公正取引委員会による調査の過程において、教科書会社2社(大日本図書(株)、(株)教育芸術社)が、平成24年度から平成27年度に小・中学校の教員に金品を支払っていたことが新たに判明したことを受け、文部科学省から依頼された本県分の調査結果が、次のとおりまとまりました。                                                                                                      

1 金品の提供に関する事実確認

(1)申請本の内容について意見聴取を行いその対価(謝礼)を支払った事案

教科書会社市 町 村対 象 者       調査結果(受け取りの有無)
受取った者
大日本図書横浜市3人     3人
    

(2)この他、採択勧誘との疑念を生じさせる形で金品(歳暮等)を支払った事案

    
教科書会社市 町 村

対 象 者

(注1)

調査結果(受取の有無)
受取った者受取後すぐに返却不明
大日本図書横浜市

 10人

  2人 4人4人(注2)
横須賀市 5人  1人 4人
教育芸術社横浜市 1人  1人 ―
  計   16人  4人 8人4人

    注1:同一人物に、複数回、金品を支払った事案があるため、人数は延べ人数                                                       注2:退職してから期間が経過し対象者と連絡がとれないもの 2人                                                                                                               教科書会社及び対象者の調査で受取の事実が確認できなかったもの 2人

2 金品の提供による採択への影響の有無

 「教科書採択への影響はなし」                                                        (大日本図書から歳暮等を受取った横浜市の教諭1名が教科書採択に関与しうる立場(調査員)に就任していましたが、当該採択地区では大日本図書以外の教科書が採択されました。この他の調査対象者は、教科書採択に関与しうる立場(調査員や検討委員等)に就任していないことを確認)

※再発防止に向けた取組

・教科書採択における公平性や透明性の確保については、平成28年3月31日付けで県内の全教員に通知した「教科書採択を公正に行うための申し合わせ事項」やリーフレット等により周知を図っている。

・改めて、平成28年9月9日に一般社団法人教科書協会が制定した「教科書発行者行動規範」の周知等について、今月中に開催される市町村教育委員会指導事務主管課長会議や全県指導主事会議の場を活用し徹底を図る。

(問い合わせ先)
神奈川県教育委員会教育局支援部 子ども教育支援課

  課長  宮村      電話  045-210-8212
  副課長 戸田      電話  045-210-8211 

神奈川県

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