行政書士に対する懲戒処分について

掲載日:2016年10月5日
平成28年10月5日
記者発表資料

神奈川県は、行政書士に対して、行政書士法の規定に基づき、平成28年10月5日付けで次のとおり懲戒処分を行いました。
   なお、違反行為の中に、刑法上の業務上横領罪に該当すると思料される行為が含まれていることから、神奈川県は、本日、被処分者を刑事告発しました。

 

1 被処分者

・ 氏名      山田 荘一

・ 事務所所在地  横浜市港南区港南中央通4番15号

・ 登録番号    第85093112号

・ 登録年月日   昭和60年12月13日

2 処分内容

  業務の禁止

  〔根拠法令:行政書士法第14条第3号〕

3 処分年月日

  平成28年10月5日

4 処分の理由

 ア 懲戒処分の原因となった事実

  平成27年5月、被処分者は、相続手続を受任した。受任した手続の内容には、被相続人名義の預貯金等を解約して依頼者らに分配する業務が含まれていた。
  被処分者は、平成27年6月26日から同年8月3日までの間に被相続人名義の預貯金等約4500万円を解約し、自己名義の口座に送金するなどしてこれを依頼者らのために業務上保管していたが、そのうち少なくとも1500万円を経費の支払や有価証券の購入に充てるなどして自己の用途に費消した。
  また、平成28年2月4日に依頼者らから保管金の返還を求められたが返還を行わず、その後、4か月かけて2860万円を、さらに4か月かけて120万円を返還したが、いまだ約1500万円を返還していない。

 イ 懲戒処分の根拠となる法令の条項
    アの事実は、次の各規定に該当し、行政書士法(以下「法」という。)第14条第3号の懲戒処分事由に該当する。
  ○ 信用又は品位保持義務違反(法第10条)
  ○ 会則遵守義務違反(法第13条)
    ・日本行政書士会連合会会則第60条及び神奈川県行政書士会会則第57条違反
  ○ 行政書士たるにふさわしくない重大な非行(法第14条)

(参考)

 行政書士及び行政書士法人に対する過去の懲戒処分事例は次のとおりです。

  ・平成17年度 1か月間の業務停止(行政書士)
  ・平成19年度 2か月間の業務停止(行政書士)
  ・平成20年度 6か月間の業務停止(行政書士法人)
          4か月間の業務停止(行政書士)2件
  ・平成21年度 1か月間の業務停止(行政書士)
          戒告       (行政書士)2件
          業務の禁止    (行政書士)
  ・平成24年度 2か月間の業務停止(行政書士) 
  ・平成25年度 2か月間の業務停止(行政書士)
  ・平成27年度 2か月間の業務停止(行政書士)

(問合せ先)
神奈川県政策局政策部政策法務課
  • 課長 開元
  • 電話 045-210-2410
  • 副課長 竹尾
  • 電話 045-210-2411
神奈川県

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