県営住宅の家賃の算定誤りについて

掲載日:2016年9月23日
平成28年9月23日
記者発表資料

1 概要
  県営住宅の家賃は、入居者の世帯収入等をもとに前年度に算定していますが、平成23年度から平成27年度において、12件(2団地9世帯)の家賃算定を誤り、本来の家賃より過小又は過大に徴収していたことが判明しました。

2 算定誤りの内容
  家賃算定の誤りは、平成23年度から平成27年度に行った12件(2団地9世帯)で、これにより本来の家賃より、過小だったものが3世帯で合計666,100円、過大だったものが6世帯で合計317,200円でした。

3 原因
  世帯収入等を把握する手段の一つである市民税の課税データについて、誤提供をしたとの報告が市からあり、精査したところ、家賃の算定誤りが判明したものです。   
    また、その精査の過程で、県の家賃算定の作業における、データ登録のミスも判明しました。  
(1)市民税の課税データが市から誤提供されたため   4件3世帯
(2)県の家賃算定作業中のデータ登録ミスのため    8件6世帯

4 今後の対応
  家賃を誤徴収してしまった入居者に対して丁寧に事情を説明し、謝罪を行いました。
  今後、不足額の支払いをお願いするとともに、過大額については、速やかに還付します。  
  また、再発防止に向け、データのチェック体制を強化してまいります。

(問い合わせ先)
神奈川県住宅営繕事務所 
  副所長    中川 電話 045-311-8132(直通)
  入居管理課長 藤本 電話 045-311-8105(直通)
神奈川県

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