平成27年度市町村決算の概要(速報)-決算規模が過去最大-

掲載日:2016年9月30日
平成28年9月30日
記者発表資料

市町村普通会計決算のポイント

  • 決算規模が過去最大

 子ども・子育て支援新制度の開始等により扶助費が増加し、財源となる地方消費税交付金も増加したことから、決算規模は歳入・歳出とも過去最大となりました。

 なお、扶助費の決算額は10年間で約2倍、20年間で約3.5倍に膨らんでいます。

  • 法人住民税が一部国税化により減少

  税源の一部が国税化されたことにより、法人住民税は減となりましたが、一部団体において景気回復により個人住民税が増となるなど、税収全体では微増となりました。

  • 地方債現在高が4年連続で増加

  各団体とも抑制に努めていますが、臨時財政対策債現在高が増加していることから、地方債現在高全体は4年連続の増となりました。

市町村公営企業決算のポイント

  • 2年ぶり黒字へ

 平成26年度は、「地方公営企業会計基準見直し」に係る移行処理に伴う特別損失により、県内公営企業全体の収支は12年ぶりに赤字となりましたが、平成27年度は黒字となりました。

健全化判断比率及び資金不足比率のポイント

  • いずれの市町村も、財政健全化計画等の策定を義務付けられる水準を下回っています。

「平成27年度市町村決算の概要(速報)」は、PDFファイルで掲載しています。 

平成27年度市町村決算の概要(速報) [PDFファイル/193KB]

(問合せ先)
 神奈川県政策局自治振興部市町村課
  課長代理 川島 電話 045-210-3162
 (普通会計決算及び健全化判断比率)
  財政グループ 小林 電話 045-210-3184
 (公営企業決算及び資金不足比率)
  理財グループ 能戸 電話 045-210-3188

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