岩手県、宮城県及び福島県からの避難者の皆さんへの住宅の供与期間を延長します

掲載日:2016年9月12日
平成28年9月12日
記者発表資料

 県では、東日本大震災により神奈川県に避難されている方に対して、各被災県からの依頼に基づき、災害救助法による応急仮設住宅として、県営住宅や借上民間賃貸住宅等を提供しています。

 現在、岩手県、宮城県及び福島県から本県に避難されている方が入居している住宅の供与の期間は、6年間(福島県から避難されている方は平成29年3月31日まで)となっています。

 この度、岩手県、宮城県及び福島県からの依頼を受け、対象となる市町村からの避難者の供与期間を下記のとおり延長することとしましたので、お知らせします。

 

1 対象となる応急仮設住宅

  岩手県、宮城県及び福島県から神奈川県内に避難されている方が入居している以下の住宅

(1)県が借り上げている民間賃貸住宅

(2)被災者が入居している旧県借上公共賃貸住宅

(3)被災者が入居している県営住宅、国家公務員宿舎及び神奈川県住宅供給公社住宅

※市町営住宅等については、各事業主体ごとに対応を検討しています。

 

2 対象となる市町村等

(1)一律に応急仮設住宅の供与開始から7年間(福島県から避難されている方は平成30年3月31日)まで延長

被災県

対象市町村

岩手県

山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

宮城県

石巻市、名取市、女川町

福島県

楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、

南相馬市の避難指示区域及び旧避難指示区域(H28.7.12解除)、

川俣町の避難指示区域、

川内村大字下川内字貝ノ坂及び字荻の全ての区域(H28.6.14解除)

(2)特定の事情(※1)のある方に限定して延長(※2)

被災県

対象市町村

岩手県

宮古市

宮城県

塩竈市、気仙沼市、多賀城市、東松島市、山元町、南三陸町

福島県

いわき市、相馬市、南相馬市(上記区域を除く)、広野町、新地町

※1 自宅の再建が決まっているが、期間内に入居ができない方など

※2 特定延長による供与開始から1年が満了する日、または平成30年3月31日のいずれか早い日まで

(問い合わせ先)

○県借上民間賃貸住宅について

 神奈川県安全防災局安全防災部災害対策課 
 課長 佐川 電話045-210-3420

○旧県借上公共賃貸住宅について

 神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課 
 課長 塩川 電話045-210-6531

○県営住宅、国家公務員宿舎及び神奈川県住宅供給公社住宅について

 神奈川県県土整備局建築住宅部公共住宅課 
 課長 安井 電話045-210-6533

神奈川県

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