特別児童扶養手当の認定誤り等について

掲載日:2016年8月12日
平成28年8月12日
記者発表資料

 県では、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、特別児童扶養手当の認定事務を行っています。
 県が平成20年5月に認定した1名分について、1級に認定すべきところ、2級と認定したため、誤支給となっていたことが判明しました。
 当該受給者の方に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

1 経緯
 ・ 平成28年6月30日、横浜市から、当該受給者の認定について疑義照会がありました。(平成27年4月に政令指定都市に
  認定事務の権限移譲がされています。)
 ・ その内容を確認したところ、身体障害者手帳2級(聴覚障害)のケースであり、特別児童扶養手当1級に認定すべきとこ
  ろ、県が2級と誤認定していたことが判明しました。
 ・ このケースのほかに誤り等がないか、横浜市を含む政令市に確認したところ、同様の事例の報告はありませんでした。ま
  た、その他の市町村分について、県で確認したところ、同様の事例はありませんでした。

2 未払い額について
  ・ 誤認定に伴う未払い額は、次のとおりです。    

正支給額
(1)

誤支給(支給済)額
(2)

未払い額

(1)-(2)

平成20年5月から平成26年3月分
【時効(2年)を超えた分】

3,590,350円

2,391,280円

1,199,070円

平成26年4月から平成28年3月分
【時効(2年)を超えない分】

1,212,000円

807,120円

404,880円

4,802,350円

3,198,400円

1,603,950円

 3 今後の対応及び再発防止
 ・ 当該受給者の方に対して謝罪するとともに、時効を超えた分については、速やかに県で対応します。時効を超えない分に
  ついては、8月支払いの際に、平成28年4月から7月分とともに、横浜市において対応済みです。
 ・ 今回の事態を厳粛に受け止め、今後、同様の誤りが起きないよう、チェック体制を点検し、再発防止に努めてまいりま
  す。

資料:特別児童扶養手当リーフレット [PDFファイル/785KB]

(問合せ先)
神奈川県県民局次世代育成部子ども家庭課
課  長 小島(厚)
電話 045-210-4650(直通)
副課長  小森    
電話 045-210-4651(直通)

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