平成28年度普通交付税(神奈川県市町村分)が決定

掲載日:2016年7月26日
平成28年7月26日
記者発表資料

 本日開催された閣議において「平成28年度普通交付税大綱」が報告され、本県市町村分の普通交付税の額が次のとおり決定されました。

 普通交付税交付決定額   58,387,579千円(A)

  前年度交付決定額(当初算定ベース)    61,785,102千円(B)

  対前年度増減額                   △  3,397,523千円(C=A-B)

  対前年度増減率                               △5.5%(D=C/B)

   ※  平成27年度に引き続き普通交付税総額が減少

  •  今年度、普通交付税の不交付団体は前年度の5団体から3団体増え、8団体となりました。

  不交付団体  8団体(5市3町)

  交付団体   25団体(14市10町1村)

   ※  新規不交付団体は、川崎市(平成22年度以来6年ぶり)

               海老名市(   同  上   )

               中井町(平成25年度以来3年ぶり)

  •   普通交付税に替えて、地方公共団体が借り入れる臨時財政対策債発行可能額の総額は82,656,089千円となりました。

  臨時財政対策債発行可能額         82,656,089千円(E)

  普通交付税交付決定額           58,387,579千円(F)

  EとFの合計に対するEの比率            58.6%(G=E/(E+F))

   ※  平成24年度以来5年連続で全国一比率が高い

<各団体の普通交付税決定額等について>

 平成28年度市町村別普通交付税交付決定額 [PDFファイル/63KB]

 普通交付税交付団体の推移 [PDFファイル/177KB]

 平成28年度臨時財政対策債発行可能額の状況 [PDFファイル/54KB]

(問合せ先)
 神奈川県政策局自治振興部市町村課
  •  課長代理 川島
  •  電話 045-210-3162
  •  財政グループ 小林
  •  電話 045-210-3184

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