「事業承継に関するアンケート調査」の結果がまとまりました!

掲載日:2016年5月30日
平成28年5月30日
記者発表資料
(県政・横浜経済記者クラブ同時発表)
  • 昨年9月に公益財団法人神奈川産業振興センターに設置した「神奈川事業引継ぎ支援センター」では、県内中小企業における事業引継ぎの課題等に対する支援に取り組んでいます。
  • このたび、県内中小企業における事業承継に関する考えや抱えている問題点等を把握するため、「神奈川県事業引継ぎ支援センター」と県が共同で実施した「事業承継に関するアンケート調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。
  • 「神奈川県事業引継ぎ支援センター」は、この調査結果を踏まえ、事業承継や事業譲渡(M&A)への支援を強化してまいります。

主な調査結果

事業承継の希望

回答者数のうち「是非、事業承継したい」が43.5%、「できれば事業承継したい」が22.0%となっている。

後継者の状況

回答者数のうち「後継者が決まっている」が52.6%と半数を占めたのに対し、「決まっていない」が40.9%となっている。

事業譲渡(M&A)への関心

回答者数のうち「関心がある」が21.0%、「やや関心がある」が20.7%で、合わせて41.7%となっている。

事業譲渡(M&A)に関するイメージ(複数回答)

「事業承継上有効な手段である」が33.8%と最も多い。その一方で「手段・手続きの知識が乏しい」が20.2%、「信頼できる相談相手や仲介機関がない」が10.8%、「自社の評価方法が分からない」が10.6%など、困難なイメージを持つ企業も多く存在する。 

調査実施の概要

調査対象

代表者年齢が65歳から75歳の県内中小企業17,079社

調査方法

郵送によるアンケート調査

調査期間

平成28年1月12日(火曜日)から1月29日(金曜日)まで

回答者数

2,841社(回収率 16.6%)

(別添)事業承継に関するアンケート調査結果報告書 [PDFファイル/761KB]

(問合せ先)
神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課
  • 課長 丸山 
  • 電話 045-210-5550
  • 副課長 西川
  • 電話 045-210-5551

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 中小企業部 中小企業支援課 です。