不当労働行為救済申立事件の命令(全部救済)について

掲載日:2016年5月26日
平成28年5月26日
記者発表資料

  神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、被申立人株式会社青葉交通(会社)が、【1】経営悪化により平成26年4月21日をもって会社を解散するとして全従業員に対し解雇予告通知を行ったこと、【2】神奈川シティユニオン(組合)との労働協約締結以降に行われた、組合との団体交渉で、要求事項に対し具体的な回答をせず、自らの主張を強弁し、従前に提案していた事項を一方的に覆すなど不誠実な対応をしたこと、【3】組合員に対して事故車両を配車したことが不当労働行為であるとして、救済申立てのあった青葉交通事件(神労委平成26年(不)第13号 平成26年4月7日申立て)について、平成28年5月26日、以下の命令を発しました。
  なお、組合は、調査において、上記【1】及び【3】については、申立てを取り下げ、同【2】については、申立事実を平成26年3月29日に行われた第4回団体交渉における会社の対応のみとしました。

1 主文の要旨

    1.会社は、平成26年3月24日付け「団体交渉要求書」に記載されている交渉事項のうち、【1】会社解散を理由とする解雇を撤回すること、【2】年次有給休暇取得時の賃金支払方法を過去2年間分について開示し、賃金未払分を支給すること、及び【3】これまでの組合員全員の深夜手当を確認し、適法な深夜手当を支払うことの3項目について、具体的な資料を提示し十分に説明するなどして、誠実に団体交渉に応じなければならない。
    2.会社は、本命令の受領後、上記の団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為であると認定された旨を記載した文書を組合に手交しなければならない。

    2 判断の要旨

    1.平成26年3月24日付け「団体交渉要求書」に記載されている交渉事項はいずれも、第4回団体交渉において協議すべき意義ないし必要性は失われていないのであるから、会社は同要求書の交渉事項すべてについて団体交渉に応じ、かつ誠実に対応する義務を負う。
    2.会社は、第4回団体交渉において、組合員の年次有給休暇の取得に関するもの以外の交渉事項に対して誠実に対応していない。
    3.会社は、第4回団体交渉に誠実に応じたとは認められないから、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
    4.なお、会社が清算法人であるとしても、会社が救済命令を履行することは可能である。そして、組合との交渉事項が裁判における請求事項と重なるとしても団体交渉における解決は妨げられないこと、当該交渉事項が解決に至ったという事情は認められないことを併せ考えると、本件申立てに係る救済利益が存在すると判断する。

    ※ 詳細は、不当労働行為救済申立事件の命令の概要 [PDFファイル/140KB]を参照してください。

    不当労働行為とは

     不当労働行為とは、憲法第28条が保障する勤労者の団結権を実質的に確保するため、労働組合法が使用者に対して禁止している次のような行為です。

    • 労働組合の組合員であることや、労働組合に加入したり結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者を解雇したり、配置転換したり、賃金について差別したり、その他労働者に不利益な取扱いをすること(不利益取扱い) 
    • 正当な理由がないのに、労働組合からの団体交渉の申入れを拒否したり、団体交渉には応じるものの交渉態度が不誠実であること(団体交渉拒否) 
    • 労働者が自主的に決めるべき労働組合の結成やその運営に干渉すること(支配介入)

     労働者又は労働組合は、労働委員会に、使用者が不当労働行為を行ったとして申立てを行い、その救済を求めることができます。この申立てを受けた労働委員会は、審査を行い、救済命令等を発します。
     労働委員会の発した救済命令等に不服のある当事者は、定められた期間内に、中央労働委員会への再審査の申立てや地方裁判所への取消訴訟の提起をすることができます。これらの再審査申立て及び取消訴訟の提起がない場合に、労働委員会の命令は確定します。

(問い合わせ先)
神奈川県労働委員会事務局審査調整課
労働関係調整担当課長 永井
電話 045-633-5445

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神奈川県

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