「平成28年熊本地震」被災地への応急危険度判定士の資格を持った職員の派遣について

掲載日:2016年4月21日
平成28年4月21日
記者発表資料

 県では、国土交通省や他都道府県などと全国被災建築物応急危険度判定協議会を組織しており、この協議会の広域支援体制のもと、国土交通省からの要請を受け、応急危険度判定士の資格を持った県職員を、県内の市町職員とともに2回に分けて被災地に派遣することとなりましたので、お知らせします。

 1 派遣期間 (1)平成28年4月23日 土曜日 から 25日 月曜日まで

        (2)平成28年4月26日 火曜日 から 28日 木曜日まで

            なお、(1)(2)ともに、前日に出発します。

 

 2 派遣地域 熊本県内

            実際の活動地域は、現地での指示に従うことになります。

 

 3 派遣者数 (1)20名

            内訳:県2、川崎市2、相模原市4、小田原市2、茅ヶ崎市2、秦野市2、大和市2、伊勢原市2、

               海老名市2

        (2)46名

            内訳:県2、横浜市4、川崎市4、相模原市4、横須賀市2、平塚市4、鎌倉市2、藤沢市4、

               小田原市2、茅ヶ崎市2、秦野市2、厚木市2、大和市2、伊勢原市2、海老名市2、

               座間市2、綾瀬市2、箱根町1、愛川町1

<参考1:応急危険度判定士について>  

  地震により被災した建築物の危険度の度合いを応急的に判定し、その結果を住民等に知らせることにより、二次的災害の防止を図るもの。判定は、建築士で講習を受講し認定された判定士が2名1組で行う。

 <参考2:全国被災建築物応急危険度判定協議会について>  

   本協議会は、国(国土交通省)、都道府県、公益法人等により構成されている。

   地震による被災建築物の応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、応急危険度判定の方法、国や都道府県相互の支援等の調整を行う。

(問合せ先)
神奈川県県土整備局建築住宅部建築安全課
  • 課長 
  • 酒井
  • 電話 045-210-6250
  • 建築安全グループ
  • 田口
  • 電話 045-210-6257
神奈川県

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