平成28年地価公示(神奈川県分)について

掲載日:2016年3月22日
平成28年3月22日
記者発表資料

 平成28年地価公示について、国土交通省が公表した資料をもとに神奈川県分を次のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

 

1 調査時点

  平成28年1月1日

2 調査地点

  1,747地点

  (住宅地1,332地点、商業地347地点、工業地68地点)

 

3 概要

  •   平成27年1月から1年間の県内の地価動向は、県全体の用途別平均変動率では、住宅地が0.1%(前年0.4%)、工業地が2.1%(前年1.0%)と3年連続の上昇となり、また商業地は1.4%(前年1.4%)と4年連続の上昇となった。

  •  住宅地の平均変動率については、上昇地域が横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計33市区(前年33市区)と、前年並みとなったが、上昇幅はやや縮小傾向にある。

  •  商業地の平均変動率についても、上昇地域は横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計35市区(前年34市区)と、ほぼ前年並みとなった。リニア中央新幹線への期待感等から橋本駅周辺の上昇幅が拡大した。

  •  工業地の平均変動率については、さがみ縦貫道路の全線開通の影響等から沿線地域の上昇幅が拡大した。  

 

資料

(問い合わせ先)
 神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

  副課長        和泉  電話 045-210-3102

  地価対策グループ 塩田  電話 045-210-3109

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神奈川県

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