不適正経理処理に係る再発防止策について

１　経緯

○平成21年12月24日 　

　　知事から神奈川県職員等不祥事防止対策協議会に対し調査を依頼するとともに、再発防止策について諮問。

○平成22年２月26日 　

　　不適正経理調査部会から協議会に調査結果を報告。併せて、同協議会において原因、再発防止策について協議。

○平成22年３月25日 　

　　同協議会において再発防止策について協議するとともに、提言の基本方向を取りまとめ。

○平成22年３月26日

　　同協議会から知事へ提言。（別紙概要参照）[PDF 141KB]

○平成22年３月29日

　　県としての再発防止策を決定。

２　再発防止策

　別添「不適正な経理処理に対する再発防止策」[PDF 309KB]のとおり、『預けや差し替えを発生させないための抜本的な対策』と『不適正経理の要因となった仕組みや業務運営の改善』の二つの柱で、全体で39項目の対策に取り組みます。

《参考》

　参考資料１「経理処理をめぐる不祥事の防止に向けた提言」[PDF 192KB]

　参考資料２「不適正経理に関する調査結果報告書」[PDF 266KB]

【対策の概要】

(1)　預けや差し替えを発生させないための抜本的な対策

・特別会計検査チームの設置と抜き打ち検査の実施（参考資料１）[PDF 149KB]

　会計局に、財務・会計分野に専門的知識を有している有資格者（公認会計士、税理士、法曹有資格者を想定）から公募する任期付職員をチームリーダーとする特別会計検査チーム（「会計Ｇメン」）を設置し、抜き打ち検査を実施することにより監視機能の強化を図る。なお、包括外部監査や監査委員の監査においても、抜き打ち的な手法を強化する。

・通報制度の強化（参考資料２）[PDF 103KB]

　物品購入や工事請負契約などにおいて、職員から不正な指示に応ずるよう要求された業者からの通報制度（「業者通報ホットライン」）を創設し、通報することなく職員の不正な指示に応じたことが判明した場合には指名停止措置を行うこととするとともに、職員からの内部通報制度の活用を促進する。

・物品調達・在庫管理の一元化・外部委託化（参考資料３）[PDF 116KB]

　物品の集中調達、管理及び配送を行うセンター（仮称「物品購買センター」）を設置して管理を民間業者に業務委託する新たな仕組みを検討し導入する。

・税務課の経理執行体制等の見直し

　税務課経理班を廃止し、県税事務所集中経理分を含む税務課の経理について、発注、契約及び支払い事務を政策局経理課へ移管するとともに、職員の在籍年数を短縮するなど税務事務関係職員の人事の見直しを進める。

(2) 不適正経理の要因となった仕組みや業務運営の改善

ア　物品の調達体制の見直し

　・納品検査体制の強化

　複数の職員（検査員及び検査補助者）による納品検査を徹底するとともに、本庁機関においては、調達のあっせんに係る文房具・事務用品等の納品検査を、調達を依頼した所属でなく会計局で行う。

　・随意契約に係る事務手続の明確化

　見積書の提出を依頼する業者の公正な選定、発注書による発注を行うことなど、物品調達の随意契約に関する事務手続きを明確に定める。

イ　予算執行の見直し

　備品購入に係る適正な予算措置と年度中途の状況変化に対する予算措置の明確化を図るとともに、財務会計制度と乖離する実態への対応を検討する。

ウ　内部牽制機能（検査等）の強化

　・幹部職員によるモニタリング調査の実施

　幹部職員が会計管理システムを通じ、簡便な方法で不自然な執行がないかチェックできるツールを作成し、随時のモニタリング調査を実施する。

　・望ましい自治体監査機能のあり方の研究

　学識経験者を中心に、制度改正を視野に入れた研究を行い、国や全国知事会などへ提言する。

エ　職員の意識改革

　・全職員に対するコンプライアンス研修の実施

　職員キャリア開発支援センターや政策課題トップセミナー、所属長を対象とする特別研修などを通じて、全職員が平成22年度内にコンプライアンス研修を必ず受講することとする。

オ　その他

　・各所営繕工事に関する見直し

　工事単位について適切な発注区分となるよう指導を徹底するとともに、見積合わせ業者数を３から４者とするなど、競争性、透明性を確保する。