県では、「インベスト神奈川」に続く新たな企業誘致施策として、本県産業の活力を将来にわたって維持・発展させる成長戦略「神奈川県産業集積促進方策 2010」をとりまとめました。（資料１）
「神奈川県産業集積促進方策 2010」は、平成22年度から26年度までの５年間を取組期間として、「インベスト神奈川」の理念を受け継ぎつつ、「企業立地に対する直接支援」から「立地後の成長支援」へと力点を移し、研究開発機能の集積や技術力のある中小企業、豊富な産業人材など、神奈川ならではのポテンシャルを活かし、企業ニーズに応える施策を総合的に展開します。
今後、この取組を通じて、本県産業の技術高度化・高付加価値化を実現するため、
１「研究所立地件数」
２「研究者・技術者数」
３「都道府県による産学公の共同研究開発コーディネート件数」
で、３つの日本一を目指します。
《「神奈川県産業集積促進方策2010」のポイント》
１ 都道府県レベルで最大級の共同研究開発助成制度を創設
- 立地企業と県内中小企業との共同研究開発に対し、３年間で最大５億円の助成
- 県産業技術センターが産学公共同研究開発体制の構築を支援
２ がんばる中小企業への支援強化
- 技術力のある中小企業に適用される最低投資額要件を１億円に緩和
- 我が国トップクラスの低利融資制度（最優遇利率0.9％以内）を創設
- 県民の新規採用・人材育成を雇用助成制度で支援
３ 産業適地創出の新たな取組を開始（資料２）
- 産業用地の整備を進めていくため、産業系保留区域を対象に、県（商工労働部、県土整備部及び企業庁）が市町への支援を強化し、平成26年度までに分譲開始を目指す
４ 神奈川Ｒ＆Ｄネットワーク構想の新たな展開（資料３）
- より広範に県内大企業と中小企業との技術連携を促進
- 企業の技術力を活かした低炭素社会構築（スマートグリッド）研究会などの立ち上げ
５ 企業ニーズに応える取組
- ワンストップサービスの一環として、県が無料職業紹介事業を展開
- 工場の緑地面積率規制の弾力化による県内再投資の促進
- 環境アセスメントの企業向け「相談窓口」の設置等
- 不動産取得税の軽減措置（税率を２分の１軽減）
- さがみ縦貫道路などの自動車専用道路や幹線道路の整備
６ 現在、未来、そして地域を見据えた集積対象業種等
- 「基幹産業分野」「新規成長分野」「地域活性化分野」を対象
- 技術力等により「重点支援事業」「一般支援事業」を区分
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- 問い合わせ先
- 神奈川県商工労働部産業活性課企業誘致室
- 室長 屋宮 電話 045-210-5570
- 主幹 八尋 電話 045-210-5573