「フリーペーパー等におけるエステ、化粧品、健康食品等の広告表示」 について五都県が合同調査等を実施！

１  五都県広告表示等適正化推進協議会について

広域的・効果的な表示等の適正化を推進するために、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県が、それまでの「四都県景品表示法担当者連絡会議」を発展的に改組し、平成17年11月に「四都県広告表示等適正化推進協議会」を設立した。

平成19年度からは、静岡県が参加し、「五都県広告表示等適正化推進協議会」として、事例研究や情報交換、違反事業者の調査、指導を行うこととしている。

２  フリーペーパー等における広告表示に関する調査等について

(1)  調査対象

平成20年12月の１か月間に、五都県の区域内において共通して発行されたフリーペーパー等について、「健康や美容に関する効果・効能・性能等を強調する」などして、消費者を著しく誤認させるおそれのある商品、サービスの広告表示（エステ・化粧品・健康食品など）

(2)  合同調査・指導の内容

  平成20年12月から平成21年５月にかけて、フリーペーパー等における広告表示について問題表示を抽出し、広告主に対して根拠となる資料の提出を依頼する等の合同調査を行った。

  その結果、５月13日、五都県合同で景品表示法に違反するおそれのある広告主（13社）に対して景品表示法及び関係法令を遵守するよう指導を行うとともに、改善策を早急に検討の上、その報告書を提出するよう求めた。

  【広告表示の問題点と事例については別紙参照】

(3)  発行元、業界団体への要望等

  当該広告表示を掲載していたフリーペーパー等の発行元（３事業者）に対しては、表示の適正化に向けて自主的に取り組むよう要望を行った。

  また、エステ・化粧品・健康食品など関係する業界団体（18団体）に対しても、今回の調査結果について情報提供を行い、併せて表示の適正化に向けて取組みを検討するなどの協力を依頼した。

３  今後の対応

今後とも五都県による広告表示等の監視指導体制を推進するとともに、民間自主規制機関との連携を図っていく。

※埼玉県・千葉県・東京都・静岡県においても同時発表