国への情報セキュリティ関連法の整備に関する要望について

神奈川県授業料徴収システムに係る個人情報約11万人分が流出した件に関連して、本日２月９日（月）、国に対して情報セキュリティ関連法の整備について要望を行ってまいりましたので、お知らせします。

本年１月の約11万人分の個人情報流出に先立つ、昨年11月の約2,000件の個人情報流出の確認からこれまで、県として生徒や保護者への対応をはじめ、再発防止策の検討とともに被害拡大の防止に向け、情報流出を防ぐための技術的な対策及び法的な対策について検討をしてまいりました。

しかしながら、被害拡大の防止については、インターネット上に意図的に個人情報等を流出させる行為を規制する法律が十分でないため、現状では、県としての対応に限界があります。

このため、個人情報等の意図的な流出を規制できるような措置について、去る1月19日に総務大臣宛てに「地方公共団体が保有する個人情報等の保護について」、法規制に言及しない要望を行いました。

本日は、法律の早急な整備について国への要望を行ったものです。本人の意思に反してインターネット上へ個人情報を流出された場合、個人の権利が侵害されることは明白です。また、地方公共団体は、法人等に関する重要情報も保有しており、それらが流出された場合、法人等に多大な不利益を生じさせるおそれがあります。そこで、地方公共団体に管理責任があり、機密性の保持が必要な個人情報等を取得し、当該情報をインターネットを介して、不特定多数の者が入手できる状態に置く行為の禁止及びこれに違反した者に対する罰則を規定した法律を早急に制定していただきたいというものです。

内閣府、総務省、法務省及び経済産業省