雇用や収入のダウン？

出典：神奈川県人口ビジョン

現在の神奈川県の名目県内総生産は約27兆円規模。米ドルに換算すると約2,759億ドルで、フィンランドの国民総生産である2,723億ドル（2014年）に迫る勢いです。これは県内就業者数（県外からの通勤者含む）約356万人によって生産されたものだと推計されます。この就業者人口が減少することは、生産力の低下に直結。さらに消費者数も減少することから県内の小売店やサービス業の利用者も減少し、結果的に経済規模が縮小。さらに医療・介護需要の増加により、就業世代への負担が増すことも考えられます。

社会システム崩壊の危険も？

神奈川県内の後期高齢者収容能力の乖離幅(2015-2050)

出典：東京圏高齢化危機回避戦略より作成

総人口が減少し経済規模が縮小する一方、高齢者の割合が増加。これにより医療・介護需要が拡大することが予測されます。日本創成会議の試算によると、今後10年間で神奈川県における入院需要は約20％、介護需要は約50％増加。これにより医療・介護施設自体や人員の不足を招くことに。さらに社会保障費も大幅に増加し、財政に大きな影響を及ぼします。

地域社会の維持が困難に？

神奈川県内の空き家数・率の推移

出典：総務省「住宅・土地統計調査」より作成

現在、横浜市や川崎市などでは人口増加が続く一方、すでに人口減少が始まっている市町村もあります。これにより空き家の数が年々増加し、2013年時点の空き家数は48.7万戸。これは県内の総住宅数の11.2％にも上ります。空き家は今後も増加傾向にあり、適切な管理が行われなければ防災、衛生、景観など、生活環境にも影響を及ぼすかもしれません。
さらにそれだけではありません。人口減少が進むと学校などの公共施設も統廃合が進むでしょう。小売店舗や生活インフラなどの都市機能も維持できず、地域コミュニティの維持自体が困難になることも予測されるのです。