平成22年度私立高等学校等生徒学費補助金について

　神奈川県内の私立高等学校・私立中等教育学校後期課程・私立専修学校高等課程(以下「私立高等学校等」といいます。)に在学する生徒の入学金及び授業料について、学校が軽減した場合に県が学校に対して補助する制度です。申請は、高校等に入学してから在学する学校を通じての手続きになります。5〜6月に申請の手引きと申請書が在学する学校から配布されますので、学校が定める期日までに学校へ申請してください。
貸付制度ではないので、返還の必要はありません。また、神奈川県高等学校奨学金と併用できます。

【　手続き　】
　5月〜6月に私立高校等から申請の手引きと軽減申請書の配布
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　6月に在籍する学校が定める期日までに学校へ申請
（住民税額の変更により軽減の対象になった場合など、やむを得ない事情がある場合は、12月までの間に申請の機会がありますので、学校にお問い合わせください。）
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　10月以降に学校により決定通知及び入学金、授業料の軽減実施

＊所得基準額表の見方
(1)「所得区分1（生活保護世帯）」とは、申請時点で生活保護法に規定する被保護世帯である世帯をいいます。
(2)「所得区分2(住民税所得割非課税世帯)」とは、平成22年度の住民税（県民税及び市町村民税）の均等割と所得割の両方が非課税、または所得割のみが非課税である世帯をいいます。
(3)「所得区分3」から「所得区分5」の「住民税所得割額○○円未満の世帯」とは、住民税の内、市町村民税所得割の額が記載された金額未満である世帯をいいます。
(4)住民税所得割額は、生徒の父母の住民税所得割額を合計します(控除対象配偶者で住民税所得割が非課税の場合は合計しません)。 　　

＊申請に際しての注意事項
○児童福祉法に規定される児童福祉施設または里親に委託養護されている場合は、生徒本人の所得が基準となります。
○私立学校生徒学費緊急支援補助金に該当する場合は、軽減される額が増える場合がありますので 在学する学校へお問い合わせください。（授業料について、学費緊急支援補助金との二重の軽減は受けられません。）

＊問い合わせ先
　在学する高校等
　又は
　県　学事振興課認可助成グループ（就学支援金・学費補助担当）電話　０４５−２１０−３７９３（直通）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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