かながわの消防

平成１８年６月に改正された消防組織法及び同法に基づき総務省消防庁が策定した「市町村の消防の広域化に関する基本指針」により、都道府県は、平成１９年度中に、管轄人口３０万人以上を目標とする消防広域化推進計画を策定することとなりました。

これを受け、県は、「神奈川県市町村の消防の広域化に関する検討懇話会」の答申を踏まえ、県民の皆様や市町村の意見も伺い、「神奈川県消防広域化推進計画」を策定しました。

阪神・淡路大震災での教訓（人命救助活動等を行う応援部隊の早期出動の必要性等）を踏まえ、平成７年に創設され、 大規模及び特殊災害時における全国的観点からの緊急対応体制の充実・強化を図るため、平成１５年６月の消防組織法改正により法制化されました。

消防団とは、消防本部や消防署と同様に、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関です。神奈川県内では６４団（横浜２１、川崎８、相模原５、その他市町村各１）設置されています。 地域における消防防災の要として、平常時・災害時を問わずその地域に密着し、地域の安心安全を守っています。

県では、危険物施設の安全対策として、立入検査を実施し、定期点検の実施、施設の維持管理、保安教育等を指導しています。

消防法が１６年６月に改正され、住宅用火災警報器の設置等が義務付けられ、新築住宅については平成１８年６月から、 また、既存住宅については、市町村の火災予防条例において設置の時期が定められることになり、県内の市町村については、平成２３年６月からに統一されました。

救急現場や搬送途上における救急隊員の応急処置の質を向上させ、より一層の救命効果をあげるため、救急救命士の処置範囲の拡大が進められています。 県では、そのために必要な体制として、メディカルコントロール体制の構築及び推進を進めています。