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意見の概要と反映
※市名は、意見書を提出した者の住んでいる市名　
・意見の反映区分コード（Ａ：計画に反映　Ｂ：今後の取り組みの参考とする　Ｃ：計画に反映出来ない　Ｄ：その他）
分野 内　　　　　　　　容 市名 区分 反　　　　映
砂浜復元 ・?北下浦ブロックの津久井浜海岸、県土木の駐車場があり階段がある。その海側には２０年ぐらい前には幅２０ｍもの砂浜があった。今では波がその階段にぶつかり、強風で波が駐車場にあがり、台風時には波がぶつかった震動が地震のように伝わってくる。また、かってはレクリエーションの場所であったが、今ではその姿も見えなくなった。住んでいる人、一般の人に潤いと憩いの場所として砂浜の復元に是非とも一日でも早く出来るようお願いしたい。 横須賀市 Ａ ・海岸が侵食され砂浜が狭くなると、波が減衰しないまま直接護岸などに衝突しますので越波量が多くなります。津久井浜海岸の砂浜は、近隣に特に大きな河川がないことから、近隣の海岸の岩場などが波で削られた砂が溜まったものと推定されます。海岸が埋め立てられたり、海岸沿いに様々な施設ができると、これらが複雑に影響しあって、海岸へ供給される土砂が減少し、かつ、砂浜にある土砂が深海へ流出して侵食が発生すると考えられます。海岸管理者である横須賀市は、現在、北下浦地域の波浪観測・深浅測量をはじめとする基礎調査を実施しています。さらに平成１６年度は、この基礎調査を基に北下浦地区侵食対策基本計画市民検討委員会の設置を予定しています。その委員会の中で、様々な立場の人から意見を聴き、具体的な計画づくりを進めることとなっています。
・津久井浜海岸は、ここ数十年、海岸線侵食がひどく、広く綺麗だった砂浜が年々狭くなり、一部の所は完全になくなり、平常時においても、県駐車場護岸に直接波が打ち寄せて来ている。ここ数年は少しでも海が荒れると駐車場や国134号に高波が直接かぶり、付近の家屋まで飛び散って来ている。このまま放置すると、財産・生活が脅かされて来るので、抜本的な護岸工事による高波対策をお願いしたい。 横須賀市
・津久井浜海岸太八漁業から不二家レストラン一体は、数十年以前より砂浜の侵食が甚だしく、台風などの通過により海岸道路まで波浪が打ち上げられ、また、振動により付近住宅の揺れは風波より恐怖に及ぶ。このままでは少しずつ砂浜が無くなる傾向がある。沖合700〜800ｍ付近に人工島を造り波浪の防止を図り、ハーバーを造ることが望ましい。海岸道路の側の手摺り部分を三浦海岸同様コンクリート擁壁としたい。長沢公民館の下の海岸環境整備も一案。砂浜の回復は大事と思われる。 横須賀市
・津久井海岸丸魚水産〜不二家あたりまでの海岸は、高波が岸壁にぶつかって潮水の飛沫が上がり、駐車場にゴミや小石を一緒に運んで、すごい勢いで落ちる。その時、すごい音がして家が飛び上がるように揺れこわい。消波ブロックを海の中に並べるとか、岸壁に沿ってコンクリートで波よけを造るとか、何か良い考えをしてほしい。 横須賀市
埋立地再生 ・根岸湾は、現在、埋め立てられ海と地域住民の生活は遮断されてしまった。海岸を子供達の遊び場・学習の場として、高齢者の健康増進のためにも是非地域住民に開放して欲しい。横須賀市では海岸線に沿って遊歩道が整備されているが、この遊歩道を東京湾全体に広めてはどうか。磯子区内の海に隣接した工場の中には、遊歩道が整備されている事業所もあると聞く。行政と民間と連携して、操業休止の日だけでも、海に沿った散歩できる遊歩道が必要だ。また、遊休地を公的部門が買い取り元の海に戻す公共事業を考える時代に差し掛かった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・横浜・川崎地区を概観すると物流のためだけに海が存在しているかのような錯覚に陥る。東京湾全体としてのバランスの取れた整備計画が調整されたのか疑わしい。事業の見直し、費用対効果の視点を盛り込む必要がある。これ以上の埋め立てを凍結し現存設備の中で改良工夫し、行政の縦割りを越えた「東京湾利用・保全管理機構」のような湾岸住民を中心に据えた組織の必要性が感じられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・生態系と海の環境の管理には、湾岸に点在する研究機関と社会教育施設が連携し活用を行い、地域住民とNGOなどと連携した湾を取り巻く構想を検討したらどうか。再生によって生態系の復元が自然保護区になっている例を海外で幾つも見てきた。港湾土木の技術を活かしてこの分野での経済活動の活性化が今後の日本の海洋土木技術の国際的評価を得る分野になる。 横浜市 Ｂ ・東京湾は、我が国の経済発展や首都圏の大消費地を支えるため、港湾物流、工業生産、エネルギーの拠点など、主に経済基盤として利用されてきましたが、近年は市民ニーズの多様化や、環境再生に向けた取組などから、市民利用施設や水辺に親しむ緑地・プロムナードの整備にも積極的に取り組んでいます。横浜港でも、みなとみらい21地区、金沢地区、主要なふ頭などで、水際線緑地や海づり施設が整備されてきたほか、現在は、磯子区において臨海緑地の計画が進められています。今後も、沿岸部の利用状況などを見ながら、関係者と連携して、防災性の向上のみならず、水辺環境の改善や市民利用空間の充実に努めていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・「東京湾沿岸海岸保全基本計画」は、東京湾全体の海岸保全に関する基本計画です。そのため、東京湾沿岸の関連する海岸の管理者の意見を踏まえ、千葉県、東京都及び神奈川県が共同で策定しました。また、事業の実施に際しては、それぞれの地域で住民の方々などと連携しながら進めることとしており、地域と行政の協働による海岸行政が、今まで以上に進んでいくものと考えています。
全体 【第１編】計画の対象とする海岸の岸沖方向の範囲が解りずらい。　　　　　【第３編】防護、環境、利用と同じ大きさで図示されているが、実際は差が大きいので、バランスの取れた一体的な進め方とされたい。例えば、防護施策を実施する際、他とバランスさせようとすると、従来のやり方を見直す必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【第４編】東京湾内全体の目標を達成する場合、各自治体毎の協調がなければ目標を達成は望めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【全　体】計画自体をどう進めるのか。中間でどう見直しをするのか、達成度をどう計るかが不明で、これでは実現性が難しい。もう少し図化するなどの読みやすくしても良い。 横浜市 Ｂ ・海岸保全基本計画は、海岸法に基づく計画であるため、基本的には海岸保全区域と一般公共海岸区域が対象範囲となりますので、岸沖方向の範囲は線的な狭い範囲となります。　　　　　　・防護、環境、利用を示した図は、同じ大きさに示していますが、今後の海岸の管理に当たっては、海岸の防護に加え、海岸環境の整備と保全及び公衆の適正な利用の確保を図り、これらが調和した総合的な海岸の管理を推進するよう努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・東京湾全体の海岸保全基本計画は、関連する海岸の管理者の意見を踏まえ、千葉県、東京都及び神奈川県が共同で策定しましたので、共通認識をもったと認識しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・海岸保全基本計画は、一般の方々が理解しやすい表現を心がけまして、東京湾全体の海岸保全基本計画は、写真などを多く使って作成をしました。