米国臨界前核実験の中止要請について

　

　このたび、米国が臨界前核実験を強行しようとしております。本県としては、核兵器の廃絶を願う８６０万県民の気持ちを表明する意味で、別添のとおり、米国政府に対して遺憾の意を表明し、今回の核実験を行わないよう、要請しましたので、お知らせします。

　

　

１　期日　 　２００４年５月２５日（火）

２　抗議内容　 　米国ブッシュ大統領宛要請文（別添）のとおり

３　要請文届け先 　　米国大使館

　

　

アメリカ合衆国大統領

ジョージ・Ｗ・ブッシュ　閣下

　

　核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、世界で唯一の被爆国である日本国民共通の悲願であり、神奈川県民８７０万人の心からの願いであります。また、2000年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）締結国再検討会議において「核廃絶への明確な約束」が合意されるなど、国際社会は核廃絶へ向けた新たな時代の幕開けになることに大きな期待を寄せたところであります。

　そうした中で、貴国が再び臨界前核実験を強行しようとしていることは、核爆発を伴わないとはいえ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を空洞化させ、国際社会の核軍縮への期待を裏切るばかりでなく、核保有国の核軍縮責任をないがしろにするものであり、強い憤りを覚えます。

　ここに、神奈川県と県内の全市町村は、世界の核軍縮と恒久平和の実現へ向けて、いかなる国のいかなる形の核実験にも反対し、貴国がその責任を痛感し、今回の核実験も含め、今後一切の核実験の計画を中止するよう、強く要請いたします。

　

２００４年５月２５日

　

日本国神奈川県知事　　松　沢　　成　文

　

　

　

神奈川県市長会会長　　小　澤　　良　明

　

　

　

神奈川県町村会会長　　守　屋　　大　光

　

　

米国 臨界前核実験に対する知事コメント

　

（平成16年５月25日）

　

○　今回、米国政府が通算21回目（ブッシュ政権下８回目）の臨界前核実験の５月25日（現地時間）実施を発表したため、米国ブッシュ大統領宛、直ちに実験を中止し、今後一切の核実験の計画を取りやめ、直ちに核軍縮に向けた具体的な取組を行うよう、市長会、町村会と共同で要請する。

　

○　2000年５月に核不拡散条約（ＮＰＴ）締結国再検討会議で「核廃絶への明確な約束」が合意されたにもかかわらず、再び臨界前核実験を実施しようとしていることは、米国が核保有国としての核軍縮責任を放棄するばかりでなく、新世紀を迎えて、平和な世界を次世代に伝えていこうと努力している国際社会の取組に水をさし、世界の人々の平和と核廃絶への願いを踏みにじるものであり、誠に遺憾である。