外国籍住民生活実態調査（アンケート調査）結果の概要について（中間報告）

　

　　平成11年度に実施いたしました「外国籍住民生活実態調査（アンケート調査）」結果の概要（中間報告）を

　別添のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

　　この調査は、外国籍住民を対象とした施策立案の際の基礎資料を得るため、県と市町村が連携して実施したものです。

　なお、神奈川県内全域のすべての外国籍住民を対象とした無作為抽出調査としては、本調査が初めてのものです。

　　また、この調査結果に基づき、今年度「ヒアリング（訪問面接）調査」を実施し、結果について併せて取りまとめる予定です。

　

１　調査の概要

　　　県内には、平成11年12月末現在で、約11万６千人の外国籍住民が生活しているが、その生活実態については、

　　十分な把握がなされていない。

　　このため、県及び市町村によって構成されている「かながわ自治体の国際政策研究会」において、

　　外国籍住民の生活の実態を明らかにするための調査を実施することとした。

　　平成11年度は、約3,000人の外国籍住民を無作為抽出し、アンケート調査を実施した。

　　このうち、約1,000人から回答があり、これを分析したものが別添の資料である。

　　なお、今年度は、この分析結果を参考にして、100〜150人程度の外国籍住民を対象としたヒアリング調査を

　　実施する予定である。

（１）調査の実施主体

　　　かながわ自治体の国際政策研究会

（２）調査の対象

　　　満18歳以上（平成11年11月１日現在）の県内外国人登録者

（３）調査対象人数

　　　3,024人

（４）調査対象者の抽出方法

　　　　市町村で保管している「外国人登録者原票」の中から、約3,000件の標本を得るため、

　　　33人に一人の割合で無作為抽出を行い、その中から18歳未満の標本を除外した。

（５）調査方法

　　　日本語及び10言語（英語、中国語、ﾊﾝｸﾞﾙ、ｽﾍﾟｲﾝ語、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語、ﾀｶﾞﾛｸﾞ語、ﾀｲ語、ﾍﾞﾄﾅﾑ語、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ語、ﾗｵｽ語）

　　　で作成した調査票を対象者の国籍にあわせて送付し（日本語も同封）、無記名による回答を求めた。

（６）調査時期

　　　平成11年12月３日〜平成12年２月４日

　　　（12月末を締め切りとしたが、締め切りを過ぎて回答のあったものについても有効とした。）