貸金業法の改正情報（改正貸金業法は、段階的に施行されています）

多重債務問題の解決と貸金業務の適正化を目的に、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が平成１８年１２月１０日に成立し、１２月２０日に公布されました。平成１９年１月２０日の１条施行から段階的に施行され、平成２１年６月１８日に３条施行が行われたところです。平成２２年６月１８日までには４条施行（完全施行）が行われます。

改正貸金業法（金融庁）

貸金業者向けの総合的な監督指針（金融庁）

無登録営業の罰則の強化(５年以下の懲役又は千万円以下の罰金から１０年以下の懲役又は３千万円以下の罰金へ引き上げ）

○資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為

○資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのある行為

○保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為

○偽りその他不正又は著しく不当な行為

○債務者等から弁済等の時期について申し出を受けている場合において、正当な理由なく、日中に電話、訪問等による取立てを行うこと 　　　　　　　　　　　　　　　　

○債務者等から退去すべき意思を示されたにもかかわらず、居宅や勤務先等から退去しないこと。 　　　　　　　　　　　　　　　　

○禁止行為のいずれかを行うことを告げること。

　 今までは、登録時に、法人の場合は５００万円、個人の場合は３００万円、日賦業者の場合は１５０万円の純資産があれば登録が認められていましたが、３条施行後は、法人、個人、日賦業者を問わず、毎事業年度、純資産額が２０００万円を下回ってはならないとされました。４条施行後は、最低純資産額が、更に５０００万円に引き上げられます。

　貸金業務取扱主任者の資格試験（国家試験）が導入され、４条施行後は、資格試験に合格し、国に登録した主任者を営業所等に、貸金業務の従事者の５０人に１人の割合で配置しなければならないこととなります。

　 ４条施行後の総量規制の導入（資金需要者等の返済能力調査の義務付け、年収の３分の１を超える貸付の禁止）に向け、貸金業者が、資金需要者等の債務状況を把握する仕組みである信用情報機関制度が導入されます。