現場代理人が兼務できる工事の範囲を拡大し、工事現場の常駐要件を弾力的に運用します。

現場代理人が兼務できる工事

新たに契約する工事の契約額（税込み）が２，５００万円（建築工事の場合は、１，０００万円）未満で、次の条件をすべて満たす場合に、兼務することができます。

１　兼務する各々の工事に連絡員を定め、現場代理人が作業期間中に工事現場を離れる場合は、連絡員は工事現場に滞在し、発注者との連絡に支障をきたさないこと。

２　現に現場代理人を兼務していないこと。（兼務は２件まで。）

３　現に現場代理人である工事の発注者は、神奈川県（企業庁、教育局、警察本部等を含む全部局）であること。

４　現に現場代理人である工事の契約額（税込み）は、２，５００万円（建築工事の場合は、１，０００万円）未満であること。

５　現に現場代理人である工事の発注者が、現場代理人の兼務を承認すること。

※上記の条件に係わらず、発注者の判断で現場代理人の兼務を認めない場合には、入札公告（工事別発注概要書）に現場代理人兼務に関する記載はされていませんので、ご注意ください。