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設計の留意事項 ：営繕計画課・住宅営繕事務所| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 配置計画 | １．土地の高度利用と効率化をはかること。 |
| ２．住居系地域における日影は、原則として９〜１５時の時間内は、既存住宅に直接かからないようにすること。 | |
| ３．建築物は、高盛土や長い法面をさけて計画すること。 | |
| ４．建築物は、がけ面の直下や直上はさけること。 | |
| ５．ボイラー室、危険物倉庫、浄化槽等は、隣接家屋に近づけないこと。 | |
| ６．既存の樹木を出来るだけ活かすような計画にすること。 | |
| ７．出来る限り、将来の増築等を考慮したレイアウトにすること。 | |
| 平面計画 | １．行きどまりのプランは、さけること。又廊下等は、開口部をつくり、外気計画に接するようにすること。 |
| ２．通路や廊下には、僅かな段差や階段を設けないこと。 | |
| ３．ピロティーや大きな吹抜けは、なるべくさけること。 | |
| やむを得ない場合は耐震壁などを設け、構造的な配慮をすること。 | |
| ４．吹抜階段は、なるべくさけること。 | |
| ５．病院の病室、保養所等の客室は、原則として階段又は避難施設に連 | |
| ４．吹抜階段は、なるべくさけること。 | |
| ５．病院の病室、保養所等の客室は、原則として階段又は避難施設に連絡するバルコニーを設けること。 | |
| ６．「福祉の街づくり条例」及び「ハートビル法」に基づいた整備計画とすること。 | |
| （工事管理課と十分に協議調整をすること。） | |
| ７．階段又は避難施設の数と位置には、十分注意し、２方向避難が明快にできるようにすること。 | |
| ８．バリアフリーを考慮するなかで、多雨量時の対策を配慮すること。 | |
| ９．外来者の利用部門と内部利用部門とは、配置及び動線計画に注意し、外来者部門を優先的に考えること。 | |
| 10．廊下、階段及び主出入口は、防火上の配慮をするとともに、突出物計画や落下物には十分配慮すること。 | |
| 11．各室の相隣の配置について注意すること。 | |
| (1)電気室→ 上階に厨房、便所、浴室等の水場や玄関ホールとなる室をおかない。 | |
| (2)病室・客室等→ 上階又は隣りに機械室をおかない。 | |
| （会議室・手術室等） | |
| (3) 試験室・測定室等→ 機械室やファンルームをおかない。 | |
| (4) 厨房・食堂→ 上階に便所・浴室・試験室などをおかない。 | |
| (5) 浴室→ 隣接して物入・倉庫などをおかない。 | |
| 各部 | １．(玄関等出入口） |
| (1)出入口等がある上階部分のガラスは、飛散防止対策をはかること。 | |
| （庇の設置、フィルム貼り又はアミ入りガラス）。 | |
| (2)風当りの強い玄関等は、台風時雨水の侵入を防ぐため玄関内又は玄関前に排水溝を設けること。 | |
| ２．(屋上出入口） | |
| なるべく引き戸式(旋錠）とすること。 | |
| ３．(手スリ） | |
| (1)屋上に設ける手スリは足掛り（くぐり抜け）に注意し、高さは、1.4メートル以上(病院等は2.0メートル以上）とすること。 | |
| (2)バルコニーに設ける手スリは、足掛りに注意し、高さは1.3メートル以上とすること。 | |
| (3)階段に設ける手スリは1.2メートル以上とすること。 | |
| ４．（縦樋） | |
| 屋外に設けること。 | |
| ５．(外装タイル等） | |
| (1)貼面の大きなものはなるべく打込み工法によること。 | |
| (2)エキスパンションは下地から考慮すること。 | |
| (3)天井面や軒天にはタイル等は貼らないこと。 | |
| (4)特注タイルや石貼り等で大きなものは、トンボ状のもので下地に固定すること。 | |
| (5)原則として目地なしタイル貼は行わないこと。又、エキスパン目地は、原則３平方メートル以下に設けること。 | |
| (6)プレキャスト（ルーバー、手スリ等）の使用は落下防止上さけること。 | |
| ６．（屋上） | |
| (1)パラペット及び立上りのある場合は、塔屋の出入口の高さ以下の位置に雨水のオーバーフローを設けること。 | |
| (2)シンダーコンクリートと立上り部分は、エキスパンションを設けること。 | |
| (3)屋上の勾配は原則1/50以上とること。 | |
| (4)防水層の立上り部分や笠木はなるべく金物等で処理すること。 | |
| (5)横引きドレンはさけること。 | |
| (6)アスファルト防水の押えコンの目地の大きさは極力狭くすること。 | |
| (7)メンテナンス用のタラップを設ける場合は、転落防止に配慮したものとすること。 | |
| ７．（サッシ） | |
| (1)膳板部分は２重皿板を設けること。 | |
| (2)海岸・高台及び高層部分は耐風型サッシにするとともに、方立て補強を考えること。 | |
| 又、海岸部分には、塩害対策を十分に配慮すること。 | |
| (3)軸吊り形式のものはなるべく使わないこと。 | |
| (4)ガラス面の大きなものは避けること。 | |
| (5)３階以上に使用するガラスは５ m/m 以上にすること。 | |
| ８．(天井） | |
| (1)モルタル等の塗り天井はさけること。 | |
| (2)点検口は適切な位置に設けること。 | |
| (3)吊り物の下地は堅固にすること。 | |
| ９．（パイプシャフト） | |
| (1)余裕のあるシャフトとし点検に便利な構造とすること。 | |
| (2)ブロック積みはなるべく避けること。 | |
| (3)竪孔部分はスラブで区画すること。 | |
| 10．（中間階浴室等の水場） | |
| (1)水場等はなるべく上下階で重なるように計画すること。 | |
| (2)やむを得ず重ならない場合には２重スラブとし、点検ができるようにすること。 | |
| (3)結露及び換気対策を行うこと。 | |
| (4)防水層を配管類が貫通しないようにすること。 | |
| 11．（各室扉） | |
| (1)大きなスチール戸の場合は軸吊りとすること。 | |
| (2)事務室など開閉のはげしい部分は、軸吊りの扉とすること。 | |
| (3)引き手・押板は実用的なものとし、障害者にも使いやすいものとする。 | |
| 12．(地階） | |
| (1)外壁部は２重壁とし、浸水(溝切り）や換気の配慮をするとともに、できれば室内側に改め口を設置する。 | |
| (2)屋外からの出入口部は流水防止の対策をすること。 | |
| (3)自家発電の設備が無い場合は、床排水桝を設けて手動エンジンポンプ等を設けること。 | |
| (4)機械室等は２方向の避難ができるようにし、マシンハッチを設けること。 | |
| 13．（トレンチ） | |
| (1)躯体で止水するようにすること。 | |
| (2)改め口は点検が容易なところに設けること。 | |
| (3)小規模なものはトレンチ方向の排水を考え、大規模なものは床排水(両側の溝切り）を考えること。 | |
| (4)配管の貫通部分はコンクリート厚を増し止水対策を行うこと。 | |
| 14．(非常口） | |
| 非常口の戸は電気式解錠方式とし、解錠時がわかる構造とすること。 | |
| 15．(屋根） | |
| (1)スレート葺の場合で、居室や資料室などの部分は野地板を貼り、ルーフィングで防水層を設けること。 | |
| (2)スレートや鉄板葺の場合は、タルキ部分を構造材に針金又は補強金物で結ぶこと。 | |
| (3)折板葺等の場合は断熱処理を行うこと。 | |
| (4)屋根材の下地への緊結は、十分こまかく入れること。 | |
| 16．（窓の高さ） | |
| (1)窓の腰高は1.1メートル以上とし、腰がガラス等の場合は状況に応じて手スリ等を設けること。 | |
| (2)足掛りになるようなものがある場合は転落防止を設けること。 | |
| 17．（ブロック壁） | |
| (1)モルタル塗りなどの塗付け工法はさけること。 | |
| (2)コンクリート等との接続部分は目地切りを行うこと。 | |
| (3)竪筋は４００ m/m 間隔で入れること。 | |
| 18．(玄関ホール・ロビー） | |
| 地階の上部にあるホールやロビーは全て防水を行うこと。 | |
| 19．（浴室） | |
| (1)湯気抜ガラリの外部にガラリに接して長い庇や軒天を設けないこと。 | |
| (2)地階浴室は２重天井、床下の通気を十分にとること。又、除湿設備を設けること。 | |
| 20．（発電機室） | |
| 換気を十分に設け排気塔の位置に注意すること。 | |
| 21．（ボイラー室） | |
| (1)ボイラー上部と天井とのクリアランスを確認すること。 | |
| (2)２重天井をした場合は換気をすること。 | |
| (3)蒸気ボイラー（円缶ボイラー）の背面スペースを確認すること。 | |
| (4)床排水を考えること。 | |
| 22．(電気室） | |
| (1)結露対策を行うこと。 | |
| (2)外周部からの流水（しぶき）対策を行うこと。 | |
| 23．（エレベーターシャフト） | |
| (1)雨水等の流入防止に配慮すること。 | |
| (2)マシンフックは躯体の鉄筋に溶接する等十分に緊結すること。 | |
| 24．(便所） | |
| (1)外気に面するように配置し、出来るだけ大きな開口部とすること。 | |
| 又、外気に面する窓には網戸等の防虫対策を施すこと。 | |
| (2)便器の数は施設に見合った数量とすること。 | |
| (3)はきかえの場合は扉の開き勝手及び下のあきに注意すること。 | |
| (4)床の排水勾配は出来るだけ大きくとること。 | |
| 25．（湯沸室） | |
| (1)給排気に十分注意すること。又、給気口には防虫対策を行うこと。 | |
| (2)内装は不燃材とすること。 | |
| 26．(廊下） | |
| (1)行きどまりは避けて開口部を設けること。 | |
| (2)長い廊下には中間にホール等のスペースを設けるなど、採光・換気に配慮すること。 | |
| 27．（階段室） | |
| (1)梁形部分等を2重壁とするときは、L.G.S 工法等など乾式工法とすること。 | |
| (2)仕上げは明るく汚れにくいものとすること。 | |
| (3)階段には原則として両側に手スリを設けること。 | |
| 28．（Ｅ．Ｐ．Ｊ） | |
| (1)躯体間隔は２００ m/m 以上とすること。 | |
| (2)外部のカバー・プレートは出来るだけ単純な納まりとし、材質はステンレス等とすること。 | |
| 29．(懸垂する設備） | |
| ホイスト・シャンデリア・無影灯等・天井からの吊り物で重量があるものは、スラブ上端等に大きなプレートを流し、これに２重ナット等で固定すること。 | |
| 30．（機械室等について） | |
| (1)機械室（ボイラー室・電気室等）の位置、大きさ、搬入ルートの検討。 | |
| (2)特別高圧変電所の検討。 | |
| (3)汚水処理施設の位置等の検討。 | |
| (4)排水流末の検討。 | |
| (5)電気・水道・ガス等の引込み経路と位置の検討。 | |
| 31．(地盤高さ・1階床高さ） | |
| (1)海岸・河川及び浸水経験地域の附近では、周辺地盤や道路よりも地盤を上げるようにするか、１階の床高さを上げる等の処置をすること。 | |
| (2)屋内外の地階への通路部分には防潮対策を行うこと。 | |
| 32．（雑） | |
| (1)案内板、標示板の設置およびデザインに留意する。 | |
| (2)旗竿の位置と本数の確認 | |
| (3)定礎の設置を検討する。 | |
| (4)登退庁表示板の設置(合同庁舎等）に留意する。 | |
| (5)柱・壁の面取りは大きく取る。 | |
| 33．（寒冷地対策） | |
| (1)主体・擁壁・階段・犬走り等の基礎は、凍結線以下に設定すること。 | |
| (2)建築物内部の結露対策を十分にすること。 | |
| 34．（地震対策） | |
| (1)建築物内外に取付けるもの、タイル等の落下防止を十分に行うこと。 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 配置計画 | １．土地の高度利用と効率化をはかること。 |
| ２．住居系地域における日影は、原則として９〜１５時の時間内は、既存住宅に直接かからないようにすること。 | |
| ３．必要以上の中庭や隣棟間隔をとらないこと。 | |
| ４．グランド部分は可能な限り広く取るようにすること。又、グランド部分が過半数以下になるような場合は、サブコート類を校舎敷地部分に配置する等広く取る工夫をすること。 | |
| ５．建物は高盛土や長い法面をさけて計画すること。 | |
| ６．既存の樹木を出来るだけ活かすような計画にすること。 | |
| ７．付属建物(自転車置場・油庫等)は当初から計画しておくこと。 | |
| 平面計画 | １．教室・校長室・職員室・事務室等はなるべく日照が確保される場所に設けること。 |
| ２．管理の眼がどどきにくいような配置は避けること。 | |
| ３．各棟には必ず1ヵ所以上の直通階段（屋外階段も含む）を設けること。 | |
| ４．各棟(特に教室棟）は、桁行方向に耐震壁の取れる室(倉庫、便所、階段室等）を設けること。 | |
| ５．体育準備室はグランドに面する部分に設けること。 | |
| ６．コモンスペースや小ホールを設置する場合は、中途半端にならないようなものとすること。 | |
| ７．「福祉のづくり条例」及び「ハートビル法」に基づいた整備計画とすること。 | |
| （工事管理課と十分に協議調整をすること） | |
| ８．各棟間に段差がある場合はスロープ式とすること。この場合、整備基準は前項によること。 | |
| 意匠（外部） | １．昇降口・玄関・出入口等には、庇を設けてガラス等の落下防止をはかること。又、飛散防止対策として、積極的にアミ入りガラスの使用や、フィルム貼りを施すこと。 |
| ２．３階以上のガラスは、厚さ５ミリメートル以上のもの又はスクールテンパー４ミリメートル以上のものを使用すること。 | |
| ３．開口できる窓台は原則として高さ１.２メートル以上とし、ガラス面の大きなものは中骨等を入れること。ただし、着席時の視線高さを考慮して窓の腰高を0.9メートル程度とする場合は、転落防止用の手すりを設けるなど安全面に特に配慮すること。 | |
| ４．高台等のサッシは耐風型サッシとするか、方立ての補強を考えること。 | |
| ５．屋外に設ける手スリ等の金物は、鉄製をさけるようにする。 | |
| ６．ペントハウスの外側には手スリ(高さ１.４メートル以上）を設けること。 | |
| (1)バルコニーの手スリ高さ１．３メートル以上 | |
| (2)階段室の手スリ高さ１．２メートル以上 | |
| ７．特注タイル等大きく重いものを貼る場合は、トンボ状のもので下地に固定すること。 | |
| 意匠（内部） | １．昇降口スロープ・階段には、全て両側に手スリを設けること。 |
| ２．身障者用便所の設置は工事管理課と十分調整をはかること。 | |
| ３．玄関・昇降口・１階部分の廊下等、通行の多い部分の仕上材は汚れにくいものを使用すること。 | |
| ４．吹抜階段は、さけるようにすること。 | |
| 転落防止 | １．特に開放部門の転落防止に配慮し、バルコニー等のスリットは１００防止ミリメートル以下とすること。 |
| ２．窓・バルコニー・手スリ等の足がかり、くぐり抜けには、十分に注意すること。 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 地質調査 | １．貫入試験値が大きく変わったり、小さいもの、シルト層がつづく軟弱地調査層は、全て土質試験を行うこと。 |
| ２．軟弱地盤、湧水が予想される場所で地下階を設けるところは湧水試験を行うこと。 | |
| ３．数ヶ所調査を行う場合は、１ヶ所は予定建築物の巾（桁行、梁間の小さい方）の４倍以上の深さまで試験を行うこと。 | |
| 軟弱地盤・液状化する地盤の基礎調査 | 臨海部の埋立地・砂層の堆積地・河川の低地で泥・砂等の厚い堆積地・軟弱な土・砂・粘土が堆積している埋設谷は、地震動の増巾率が高いうえ地盤の液状化のおそれがあるので詳細な地質調査を実施すること。 |
| (1)状況に応じて地盤改良する。 | |
| (2)なるべく直接基礎はさける。 | |
| (3)ネガティブフリクションの検討をする。 | |
| (4)基礎は地盤沈下による露出にそなえて、沈下量に見合うだけ深めとする。 | |
| (5)地中梁の剛性を高める。 | |
| (6)土間スラブは構造スラブとする。 | |
| (7)塔状建物等は状況に応じ常時微動を測定する。 | |
| 杭 | １．郊外で附近に家屋がないところを除いて打撃による杭方式は採用しないこと。 |
| ２．状況に応じて載荷試験を行う。 | |
| （特記仕様書） | |
| ３．湧水のあるところ、大きな砂礫や岩石などが混入しているところでの場所打杭はベノト工法等によること。 | |
| ４．鋼管杭を使用する場合は腐食しろを十分に考慮すること。 | |
| ５．深い軟弱地盤における杭は、撓み、水平力を検討し、杭径を定めること。 | |
| （特に鋼管杭等） | |
| ６．継杭の場合は必要に応じて、中ダボ式補強スリーブを入れること。 | |
| ７．杭頭はフーチング内に定着させること。 | |
| ８．ボイラー等の重量物がのる場合には、必要に応じて杭打等を配慮すること。 | |
| フーチング部 | １．フーチングの形状は特別な場合を除き、ハカマ式はさけ、マス式とするグ部こと。 |
| 配筋方法はカゴ式にすること。 | |
| ２．地中梁との接合配筋を十分にすること。 | |
| 各部 | １．(壁） |
| (1)耐力壁は平均的につりあいよく配置し、上下階同一の位置になるようにすること。 | |
| (2)耐力壁の周辺躯体への配筋は、定着長さを十分確保すること。 | |
| (3)雑壁等は必要に応じてスリット等を入れ剛性を低下させること。 | |
| ２．(土間スラブ） | |
| (1)体育室・訓練室など床組みをする大きな室は、地中梁をかけ必要に応じて杭打ちなどを行うこと。 | |
| (2)盛土や軟弱な地盤の場合は構造スラブとすること。 | |
| ３．（一般スラブ） | |
| (1)スラブ厚は原則として１３０ミリメートル以上とすること。 | |
| (2)地階のある場合の玄関ホール・ロビー等は１５０ミリメートル以上とすること。 | |
| (3)持出しの大きい片持スラブはなるべく梁を入れるとともにダブル配筋とすること。 | |
| (4)書庫・レントゲン・電算機室・倉庫等は、実情の積載荷重を採用し、更に安全率を考慮すること。 | |
| (5)集中荷重がある場合は、スラブ厚を考慮し小梁等の配置も考えること。 | |
| ４．(梁） | |
| (1)接合部の配筋が過密になる場合はハンチ等を設けること。 | |
| (2)あまり大きなスラブとしないため小梁等適当に入れること。 | |
| (3)大きなスパンは振動・撓み・クリープ等の原因になるため設けないこと。 | |
| (4)建物の周囲にはラーメン架構を設けること。 | |
| (5)梁のスパンは１０メートルをこえないものとし、支配面積は５０平方メートル以下のこと。 | |
| ５．(階段） | |
| (1)トランス階段・スパンの大きいスラブ階段はさけること。 | |
| (2)できるだけスラブ階段をやめてささら桁階段とすること。 | |
| (3)踊り場スラブの厚さは１５０ミリメートル以上とすること。 | |
| ６．(柱） | |
| (1)外柱の内側に梁を接合し，外柱が極端に外に突出する方法はさけること。 | |
| (2)隅部柱のフープ・補助フープは一般柱より密に入れること。 | |
| (3)柱脚の打継ぎ部分は，必要に応じて柱の中央部に接合用補助筋（ D １６−４本）を入れること。 | |
| 形態 | １．（ピロティー） |
| ピロティー等はできるだけ少なくし、やむを得ない場合は、壁やブレースを配置する。 | |
| 必要に応じて鉄骨を入れること。 | |
| ２．(剛性率） | |
| 中間階や下階に剛性を低下させるような空間を設けないで、立体的なバランスを考えること。 | |
| ３．（偏心率） | |
| 各階の偏心は極力さけるような計画とすること。 | |
| ４．（極短柱） | |
| (1)極短柱としないように垂れ壁、腰壁にはスリットを設けること。 | |
| ( ho／D≧３．０） | |
| (2)やむを得ない場合はせん断補強筋を十分に入れること。 | |
| ５．(層間変形角） | |
| 各階の層間変形角が均一になるような計画とすること。 | |
| 構造計算 | １．原則として計算方法はルート１により解析すること。 |
| ２．(耐震壁の分担） | |
| 耐力上有効とみられる壁にせん断力を負担させる場合は全水平力の４５％までとすること。 | |
| ３．(地中梁の剛性） | |
| 地中梁の剛性は中柱の剛性の3倍以上とすること。 | |
| ４．(地震力の算定） | |
| (1)一次設計の標準せん断力係数(Co)は、０．２５以上とすること。 | |
| (2)各種付属部分の局部震度 | |
| 屋上水槽・広告塔１．０ | |
| 屋上から突出する煙突１．０ | |
| パラペット等０．７５ | |
| 片持支持の張壁１．０ | |
| 片持梁・片持スラブ１．０ | |
| (3)地下部分の水平震度 | |
| 原則として０．２とする。 | |
| ５．(層間変形角） | |
| 地震力によって各階に生ずる層間変形角は原則として1/200以内のこと。 | |
| ６．(剛性率） | |
| (1)水平剛性を出来るだけ高めるようにし、吹抜け部分がある場合は、その影響を配慮すること。 | |
| (2) 剛性率は規模に係わらず6/10以上であること。 | |
| ７．（偏心率） | |
| 偏心率は規模に係わらず15/100以内であること。 | |
| ８．（鉄骨造の場合） | |
| (1)床面及び屋根面は十分な平面内剛性をもつ構造とすること。 | |
| (2)柱脚は固定端とし、剛な地中梁で連結すること。 | |
| (埋込み長さは柱巾のほぼ３倍以上） | |
| (3)原則として、柱にコラムを採用し、H 形断面梁を剛接合すること。 | |
| (4)計算に於て溶接継目ののど断面に対する許容応力度は告示に係わらず緩和をしないこと。 | |
| (5)体育館や講堂等で大スパンの建物の地震層せん断力係数は０．４５を標準値とすること。 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 外構 | １．車の進入する場所はタイル等はさけること。 |
| ２．排水勾配を配慮し無理な排水経路はさけること。 | |
| ３．使用目的にかなった仕上仕様とすること。 | |
| ４．身体障害者対策は、「福祉の街づくり条例」及び「ハートビル法」に基づいた整備計画とすること。 | |
| ５．グランドや運動場等の広いスペースは防塵対策としてスプリンクラーや植栽帯を設けること。 | |
| ６．舗装の部分は実用本位として目的にかなったものとする。 | |
| (1)インターロッキングやタイル貼りは必要最小限とする。 | |
| (2)舗装部分と植栽部分等(芝や砂利敷）との見切を明確にすること。 | |
| (3)消防用通路などは必要な巾員のみ舗装すること。 | |
| ７．落下防止の為建物周辺部窓下の南側等は、緑化帯を設け、通路部分を建物より離すようにすること。 | |
| ８．各種工作物（門扉・案内板・モニュメント等）の転倒防止の処置を行うこと。 | |
| ９．屋外階段や段差がある場合は、踏み込みとけ上げ部分は色調を変え、区分を明確にすること。 | |
| 10．車の進入する部分の舗装等は地業を十分に行うこと。人車の交通標識は十分に設置すること。 | |
| 11．自然石ブロック等を用いる場合は建築物と違和感のないようにするとともに施工仕上には注意すること。 | |
| 12．地域に合った外構計画を念頭に設計すること。 | |
| 13．都市景観(周辺環境）に配慮を行うこと。 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 緑化 | １．県有施設の緑被率確保に関する実施要綱の県有施設緑化基準に基づき原則として緑地率２５％以上の確保に努めること。 |
| ２．地域性を考え地域風土に合った樹木をえらぶこと。 | |
| ３．人工的な部分と自然的な部分のバランスを考え植栽計画をすること。 | |
| ４．造園的なものより実用的で将来あまり手のかからない樹木をえらぶようにすること。 | |
| ５．危険な木・地域に害のあるものは使わないこと。 | |
| 例 ・危険〔ドラセナ・・・・・・・・(眼にささる）〕 | |
| 害〔カイズカイブキ・・・・・（ナシ等にわるい）〕 | |
| ６．落葉・常緑・陰樹・陽樹を適切に配置するようにする。 | |
| ７．なるべく高木類を多くして、低木類は将来計画とする。 | |
| ８．花実類を適当に配置し、四季の変化をつけ季節感がでるようにすること。 | |
| ９．ツリーサークル等の設置は適切な場所を選択すること。 | |
| 10．生垣化を推進するように努めること。 | |
| 11．既存の樹木を最大限に活かすようにすること。 | |
| (建物等に当ってしまう場合は移植等を検討する） |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 造成 | １．造成計画は出来るだけ現況を利用した計画とすること。 |
| ２．原則的に切土、盛土は敷地内で処理すること。 | |
| ３．遊水池は出来るだけ有効利用をはかるようにすること。 | |
| ４．コンクリート間知ブロックを使用する場合は、表面加工をほどこしたものを使用すること。 | |
| ５．近隣への防塵対策として敷地周辺部には植栽帯を設けるようにすること。 | |
| ６．道路や通路を設置する場合は必要な交通安全施設を設けること。 | |
| ７．高低差の大きな部分には転落防止柵や踊場等を設けること。 | |
| ８．設置計画上やむを得ない場合を除き高い擁壁はさけて、多段積みの擁壁とすること。 | |
| ９．隅地的な角地や残地は緑化等をはかり、出来るだけ活用するようにすること。 | |
| 10．敷地内の階段・スロープ等は無理のないものとし、身体障害者の対策も講ずること。 | |
| 11．敷地内雨水対策にあたっては無理な構造や勾配としないこと。 | |
| 12．舗装等を行う場合はその目的に合ったものとし、建築と十分調整をはかること。 |
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