自立に向けた資格取得をはじめとする各種助成制度を知りたい方へ

手当

児童扶養手当
(所得制限あり、要申請)

児童が18歳になった後の最初の3月(中程度以上の障害がある場合は20歳未満)まで、母子・父子家庭の方などに手当が支給されます。ただし、手当額を上回る公的年金を受給している方には支給されません。

ご利用方法

お住まいの市役所、町村役場へお問合せください。

特別児童扶養手当
(所得制限あり、要申請)

精神・知的・身体障害などが中程度以上で、20歳未満の児童を養育する方に手当が支給されます。

ご利用方法

お住まいの市役所、町村役場へお問合せください。

児童手当
(所得制限あり、要申請)

中学校修了までの児童を養育している方に支給されます。

ご利用方法

お住まいの市役所、町村役場へお問合せください。

母子家庭等自立支援給付金事業

自立支援教育訓練給付金
(所得制限あり、要申請)

母子・父子家庭の方が、職業能力開発のための教育訓練(雇用保険制度などの指定講座)を受講(※)した場合、受講料の一部を支給します。
※受講前に申請が必要です。

ご利用方法

お住まいの市福祉事務所(未実施の場合があります)またはお住まいの町村を所管する県保健福祉事務所へお問合せください。

高等職業訓練促進給付金
(所得制限あり、要申請)

母子・父子家庭の方が看護師などの資格を取得するため、養成機関で1年以上修業をする場合、一定期間、給付金を支給します。

ご利用方法

お住まいの市福祉事務所(未実施の場合があります)またはお住まいの町村を所管する県保健福祉事務所へお問合せください。

生活に関する貸付け

母子父子寡婦福祉資金
(要申請)

母子・父子家庭や寡婦の方を対象に、経済的な自立や子どもの修学のための資金貸付けを行っています。

ご利用方法

お住まいの市福祉事務所またはお住まいの町村を所管する県保健福祉事務所へお問合せください。

生活福祉資金
(所得制限あり、要申請)

低所得世帯、障害を持った方や介助が必要な高齢の方がいる世帯の方が、安定した生活を送るための資金の貸付けを行っています。

ご利用方法

お住まいの市町村社会福祉協議会へお問合せください。