「外国につながる子どもたち」を支援して30年

　様々な理由から日本に移住し生活をしている「外国につながる子どもたち」。その子どもたちが日本の社会で共に生きられるようにと、約30年にわたり教育支援などを行っているのが認定NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ（以下、ME-net）です。
　横浜市栄区にある「地球市民かながわプラザ（あーすぷらざ）」内に事務局を置いていて、普段は３人ほどのスタッフが業務にあたっています。

　手がける事業は幅広く、主なものには高校進学ガイダンスや神奈川県内の公立高校への多文化教育コーディネーターの派遣、また行政機関と県内NPOなど９団体によるネットワーク会議の開催などがあります。神奈川県教育委員会と協働で作成している公立高校入学のためのガイドブックも重要な活動の一つです。英語・中国語・スペイン語など10言語に対応しており、毎年、県内の公立中学校や公共施設などに計6,500部を配布しています。

　その他にも、就学前の子どもの教育に関する相談から大学進学に関することまで、外国人の家庭が抱える教育に関する様々な相談を受け付ける事業を、事務局を含む横浜市内３カ所で定期的に開催しています。年間約１００日からなるフリースクール（横浜市南区の浦舟複合福祉施設内）も開いていて、学齢超過で中学校に入れない、母国または海外で中学を卒業していて、日本で進学を希望している子どもたちに、高校進学に向けた勉強の場を提供しています。
　学習支援だけではなく、交流会やキャンプ、フェスタも例年開催しており、親睦を深めることで孤立予防にも役立てています。２０１９年からは県厚木保健福祉事務所の委託で生活困窮家庭の子どもの学習支援教室も開催。参加者の７割以上が外国につながる子どもたちです。
　２０２０年には、県教育委員会と（公財）かながわ国際交流財団、ME-netの三者が協働して、県内の日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわる調査を初めて行いました。外国につながる子どもたちの高校卒業後のキャリアも視野に入れていて、今後とも県教育委員会と連携して教育機会の拡大・充実に取り組んでいく方針です。

　支援活動のきっかけは、教育現場からの働きかけでした。高校進学を希望する外国につながる子どもたちに進学に関わる情報をしっかり提供しようと、共通の問題意識を持つ教員の有志がガイダンス実行委員会（ME-netの前身）をつくり、１９９５年に「第１回高校進学ガイダンス」を実施。１９９８年からは県教育委員会の後援事業となり、それを機に「多文化共生教育ネットワーク（ME-net）」として活動を開始しました。
　その後、常設の相談の場が必要として２００３年に「かながわ外国人教育相談」事業を立ち上げ。２００７年に県内公立高校への「多文化教育コーディネーター」の派遣をスタートさせるなど（２０２３年度は３１校に派遣）、行政や関係団体と協力して多文化共生社会を目指し、事業を展開しています。２０１１年にNPO法人化し、現在は認定NPO法人となっています。
　これらの活動が多方面から評価され、横浜弁護士会（現、神奈川県弁護士会）の「人権賞」や、日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解などへの貢献を顕彰する（公財）かめのり財団「かめのり賞」などを受賞しています。

　ME-netの活動の原点と言える高校進学ガイダンスは、２０２３年度は横浜・川崎・相模原・平塚・厚木・大和の県内６カ所で実施。日本語を母語としない高校進学希望者と、その保護者・家族・支援者を対象に計４５４人が参加しました。実施にあたりホームページに設けた「ガイダンス特設ページ」には、やさしい日本語と１０の言語で高校入試の紹介や先輩の体験談動画、学習教室や奨学金の紹介資料などを掲載するなど、より詳細で具体的な情報提供を行っています。

　高橋さんは、ME-netの強みについて、「行政や支援団体などとのネットワーク」と説明します。これまでに培ってきたつながり（ネットワーク）を生かし、外国につながる子どもたちが高校進学にあたり抱えている課題や必要としている支援などについて情報共有するとともに、各団体がそれぞれの役割を果たせるよう活動をME-netがコーディネートしています。そのコーディネート力もME-netの特筆すべき特徴です。
　就労などを目的に海外から日本に移住する人たちは今後も増えることが予想されるなか、高橋さんは「国としての移民政策の整備が根本的には必要」と指摘しつつ、「就労者だけでなく、一緒に日本で暮らす家族へのサポートが、より一層求められている」と話しました。