BAK・YAK プログラム説明

AIで省エネ行動を促し家庭用エアコンを賢く使うプロジェクト

AIを活用して最適な設備運転を計画する技術を持つ株式会社メンテルと、家庭用エアコン「nocria」を製造・販売する株式会社ゼネラルが連携し、エアコンから取得した運転データをもとに省エネ行動を誘発する実証を住居用施設等で行う。この取組により、節電による電気使用量の抑制やCO2排出量の削減、熱中症や冷やしすぎ防止といった身体的ウェルビーイングの向上といった効果をエビデンスとして蓄積し、家庭部門における脱炭素化への具体的な貢献を目指すとともに、将来的にはアプリ機能の拡充やデマンドレスポンスなど電力需給における調整力としての活用を見据え、電力小売事業者等との連携を目指す。

植物発電で日常を豊かにする、橋本エリアの未来のまちづくり

株式会社グリーンディスプレイは、植物が元気に育つ土壌環境中のイオンによって持続的に発電する「ボタニカルライト」を用いて、京王電鉄株式会社がまちづくりに取り組む橋本エリアでの実証を行います。植物によって生まれた小さなエネルギーを活用し、植栽の維持管理への応用や発電量を可視化します。この取組を通じて、植物発電を活用した便利で快適な空間を創出することで、リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の開設が予定される橋本エリアにおいて、相模原市が掲げるまちづくりコンセプト「一歩先の未来を叶えるまち橋本」の実現を目指します。

微生物を用いたバイオ技術による、離島(猿島)におけるトイレ浄化槽の汚泥減少プロジェクト

微生物の活用により浄化槽で発生する汚泥の分解・臭気改善に取り組んでいる株式会社水と古民家と、猿島を管理する横須賀市公園管理課が連携して、離島におけるトイレ（浄化槽）の汚泥問題の解決に取り組む。具体的には、猿島のトイレに独自微生物群を投与することで、臭気を抑えるとともに、汚泥の海上輸送の回数を減らす実証を行う。この取組により、汚泥運搬に係る費用と輸送時のCO2排出量の大幅削減を目指すとともに、日本全国の離島をはじめとした浄化槽管理の負担軽減を目指す。

流木入りバイオマスサングラス製造による循環型社会・脱炭素社会への挑戦

回収した海洋プラスチックごみをアップサイクルしたビーチサンダルなどの製造・販売実績のある株式会社オケアノースと、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けて、バイオプラスチックの利活用促進に取り組む神奈川県資源循環推進課が連携し、海岸やダムに流れ着く「流木」を粉末に加工して混ぜ込んだバイオプラスチック製のサングラスを製造・販売する。この取組により、これまで焼却処分を行ってきた流木処分時のCO2排出量を削減するとともに、製品の普及を通じてサステナブルな行動が喜びをもたらすという価値を創造する。

農業残渣を活用したバイオプラスチック製品の開発と、その活用による地域内資源循環モデルの確立

植物や樹木等に含まれる天然成分”ヘミセルロース”からバイオプラスチック材料を製造する技術を持つ株式会社ヘミセルロースと神奈川県資源循環推進課が連携し、横須賀地域独自のバイオプラスチック製品の開発に取り組む。具体的には、横須賀地域の農業残渣（収穫後に圃場に残る茎、葉、根など）を原料としたバイオプラスチックから、サーフィンのフィン、ルアー、カトラリー、宿泊施設におけるアメニティなど様々な製品を製造し、地域での再利用を目指す実証を行う。この取組により、地域で循環するバイオプラスチックの”かながわモデル”を確立させ、様々な地域への展開を目指す。

プライベートネットワークと次世代クラウド通信による建設現場DX

低コスト、高品質かつ安心・安全な構内通信システムを構築できる技術を持った株式会社ユーリカ・ワイヤレスと、全国で建設事業を展開する戸田建設株式会社が連携し、インターネット等の既存手段で通信が不安定だったトンネル開通工事などの建設現場において、安定した無線通信環境を実現する。この取組により、これまで有線設備の設置や運用に時間とコストがかかっていた建設現場において、低コストかつ高品質な構内通信の導入が可能となり、労務環境の改善、現場コミュニケーションの向上、運用コスト削減などの効果を生み、建設現場におけるDXを推進する。

熟練者の技能を定量化する、未知の事象を推計する確率モデルを用いたAIによる建築材料の品質評価

横浜国大発ベンチャーのUNTRACKED株式会社が開発する、様々な現場に持ち運び可能で、その場で学習して稼働するAI デバイスと、日揮グローバル株式会社が有する建設用３Dプリント技術を用いて、製造するコンクリート構造物の品質を一定に保つ取組を行う。具体的には、現在、条件の異なる様々な建設現場の状況に合わせて、熟練した職人の技能によって実施しているコンクリート材料の品質管理・試験検査を、画像センシング等で代替できる AIデバイスを開発し、その性能の実証を行う。この取組により、熟練者の技能を再現するAIを用いて、様々な現場において少人数で対応できる仕組みづくりを行い、建設現場の労働人口不足と生産性向上を目指す。

『宙（そら）の目』で守る地域の安全～衛星データで異常を即時検知～

衛星データの活用に関する東京大学の研究室での研究成果の社会実装に取り組む株式会社GLODALと、人工衛星のソフトウェアの開発・運用を行う株式会社アイネットが連携し、複数の連続的な衛星データから、地表面の変化を自動検知するエンジンを開発する。この取組により、衛星データ解析を活用した広域にわたる定常監視が可能になり、自治体やインフラ・不動産事業者等に向けて、人による巡回・目視では対応しきれない、土砂崩れや河川氾濫などの自然災害の早期検知や不法投棄の監視ができるサービスの展開を目指す。

都市空間の快適性評価技術・データ基盤を活用した”ウェルビーイングなまち”プロジェクト

都市や地域体験における快適性をデータ収集・解析する技術を持つ株式会社 Safamiiと、地方創生やスマートシティ推進に取り組む三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が連携し、県内都市の複数スポットを対象に実証を行う。住民や来訪者が感じた快適さなどの主観的な声と、環境・行動などの客観的データを組み合わせてAIで解析することで、地域の魅力や傾向を可視化するデータ基盤を開発する。この取組により、従来の数値指標だけでは捉えきれなかった都市空間の魅力を、“心理的価値“の観点から評価する新しい都市評価モデルの構築を目指す。

クロージング・ネットワーキング

BAK・YAK プログラム説明

アプリを活用した親子交流支援の官民連携モデルの構築

日本初の離婚後の子育てアプリ「raeru/ラエル」を運営する GUGEN Software 株式会社と、横浜市こども家庭課が連携し、横浜市のアンケート調査でも取決率や実施率が低かったひとり親家庭における親子交流について、アプリを活用した連絡調整支援や現場での受渡し支援など、オンラインとオフライン両面の支援策を促すことで、親子交流の実施率向上につながるかを実証する。 この取組により、全国で展開できる親子交流を促進する自治体モデル化を目指す。

シニアを中心に孤独・孤立している人と地域サポーターをつなぐ地域共助の実現

簡単に高齢者の安否確認ができるスマートフォンアプリと困りごとを解決する地域サポーターをマッチングするサービスを提供する「マモルバ」を展開する株式会社OTERAと、孤独・孤立対策に取り組む神奈川県生活援護課が連携し、地域団体や地域サポーター、行政等が相互に連携しながら、地域全体で孤独・孤立対策を行うネットワークを創出するとともに、アプリを活用して高齢者と サポーターを適切にマッチングする実証を行う。この取組により、孤独・孤立解消に向けた官民連携・民民連携による地域共助の「かながわモデル」の構築を目指す。

地域で“緩やかな繋がり”を育むコミュニティナース実装プロジェクト

暮らしの身近なところで、元気なうちから「毎日の嬉しいや楽しい」や「心身社会的な健康」を一緒につくっていく――。
こうしたコミュニティナースの実践を全国で展開してきた株式会社CNCと、孤独・孤立対策を推進する神奈川県生活援護課が連携し、
県内の高齢者や子育て世帯など、孤独・孤立の課題が顕著なエリアにおいて、コミュニティナーシングの視点と実践を通じて、人と人との"緩やかなつながり"を育む実証を行う。
この取り組みにより、孤独・孤立の状態改善を図るとともに、まちづくりに関わる鉄道会社などの事業者と協働し、神奈川県発の「共助の都市型モデル」構築と全国展開を目指す。

地域の「やってほしい」と若者の「やってみたい」がつながる社会に向けた共創

地域のつながりを作りながら交流を生み出す掲示板「ためまっぷ」を運営している、ためま株式会社と、地域活動の担い手を増やす取組を行っている小田原市地域政策課が連携し、モデル地区において、誰でも簡単に投稿できるインターネット上のイベント投稿や参加型のプラットフォームを活用した若い世代への効果的な情報発信により、地域活動への参加を促す実証に取り組む。この取組により、情報発信の活発化、若者などの地域活動への参加を促すモデルを確立し展開することで、持続可能な地域運営を目指す。

官民共創による介護業界の職場環境改善モデル構築プロジェクト

医療・介護の現場で職場環境改善のプラットフォーム「toHANAS」を展開しているとはなす株式会社と、横須賀市介護保険課が連携し、市内の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設 の全職員を対象に、職場サーベイ（調査）運用と面談窓口の利用体制を構築する実証を行う。この 取組により、地域全体の介護職員の声を網羅的に集約し、介護法人・自治体・国につなぐ介護現 場の「横須賀モデル」を構築して、法人が繋がりを持ちながら、共通の指標で介護現場の将来を 相談できる素地をつくる。将来的には全国に展開することで、国全体の課題である「介護現場の価 値を高める、働きやすい職場づくり」を目指す。

フレイル予兆を早期に検知し、未病改善に向けた行動変容サービスの創出

プライバシーに配慮した形で日常生活の動作が検知できるセンサーを開発した株式会社きづなろと、在宅介護支援事業等を行う、ては〜とホールディングス株式会社が連携し、高齢者向け住宅施設等において、日常生活動作データを収集・分析し、生活のリスクを可視化するとともに、転倒検知時にスタッフや家族に通知する実証を行う。この取組により、フレイル予兆を早期に検知し、要介護化の防止を進めるとともに、将来的には高齢者施設だけでなく、在宅介護を行う個人宅にも展開し、医療・介護費削減にもつながる新たな未病改善モデルの構築を目指す。

減塩常識を変える！海藻由来の成分でおいしい塩分オフセット食の開発

食事中の塩分を吸着して体外に排出する働きを持つ、海藻由来の食物繊維「アルギン酸類」に関する特許技術を持つトイメディカル株式会社と、社員食堂や高齢者施設の食事関連の事業を行う株式会社グリーンハウスが連携し、味や満足感を損なうことなく、塩分摂取量を減らすことができる「塩分オフセットメニュ—」や「塩分オフセットゼリー」を開発し、味に対する満足度を確認する実証に取り組む。この取組により、美味しさと塩分コントロールを両立する「塩分オフセット」食を普及させ、未病改善・健康寿命の延伸を目指す。

孤育の悩みをAI子育てコンシェルジュで解決～えのでん・えがおプロジェクト～

オンライン上で24時間相談できるAI保育士によるサービスを展開するトモイク株式会社と、地域住民との接点を数多く持ち、安心してワクワクして子育てができるまちづくりに取り組み、「育てたくなる沿線」を実現しようとする江ノ島電鉄株式会社が連携し、AI子育てコンシェルジュ等によるオンラインと、地域イベント等によるオフラインの両面から孤育を解消する実証を行う。この取組により、子育てに悩む方のオンライン相談に加え、地域住民同士のリアルなつながりも創出することで、同じ悩みを持つ子育て世帯のコミュニティだけでなく、地域コミュニティを巻き込んだ、地域が支える新しい形の子育てモデルの創出を目指す。

クロージング・ネットワーキング