結果報告書 (わらべや日洋株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都新宿区久富町13-19
届出者氏名 わらべや日洋株式会社 代表取締役社長 大友 啓行
主たる業種 製造業  |  中分類;食料品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 8,700 tCO2 8,610 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 8,910 tCO2 8,810 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 9,110 tCO2 9,010 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 9,570 tCO2 9,460 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 8,439 tCO2 8,352 tCO2
削減率 -10.00 % - 9.87 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.90 tCO2/万食 0.89 tCO2/万食
計画初年度の排出量原単位 0.56 tCO2/万食 0.55 tCO2/万食
計画2年度目の排出量原単位 0.84 tCO2/万食 0.83 tCO2/万食
計画3年度目の排出量原単位 0.93 tCO2/万食 0.92 tCO2/万食
目標とした最終年度の排出量原単位 0.87 tCO2/万食 0.86 tCO2/万食
削減率 -3.33 % -3.37 %
原単位の指標の種類 生産食数

排出の状況に関する説明

・二酸化炭素の排出量は基準年度に対して約10.00%増加した。排出量原単位は基準年度に対して約3.33%悪化した。
・生産食数は基準年度に対して約6.9%増加したが、エネルギー使用量は基準年度に対して約9.9%増加と生産量の伸び率を上回ったことが、二酸化炭素の排出量増加及び排出量原単位の悪化の要因として挙げられる。
・新商品の生産ライン新設のための建設に伴う、電気・ガスの使用量が増えたことも考えられる。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
・推進体制の整備(3101)
:温室効果ガス排出削減に関する推進体制を整備し、役割分担・責任・権限の明確化を継続実施する。
・ボイラー対策(3303)
:ボイラーブローの水量をバルブ調整により低減させ、熱損失の改善を継続実施する。遊休可能な期間を設け、ボイラーの使用頻度を抑える。
・空気調和設備対策(3306)
:エアフィルターの定期的な点検、清掃・交換を継続実施する。




・照明設備対策(3809)
:LEDなど、高効率照明への更新を継続実施する。必要時のみ照明がつくシステムの導入を検討する。

・建物対策(3901)
:扉の二重化や開口部への垂れ幕やエアカーテン設置を継続・実施する。 
・推進体制の整備(3101)
:温室効果ガス排出削減に関する推進体制を整備し、役割分担・責任・権限の明確化を継続実施した。
・ボイラー対策(3303)
:ボイラーブローの水量をバルブ調整により低減させ、熱損失の改善を継続実施した。遊休可能な期間を設け、ボイラーの使用頻度を抑えた。
・空気調和設備対策(3306)
:エアフィルターの定期的な点検、清掃・交換を継続実施した。
<追加対策>
・空気調和設備対策(3306)にて省エネルギー型の空調設備を導入して、効率が良くなった。(2018年6月導入 サラダ攪拌室空調1台)
・照明設備対策(3809)
:LEDなど、高効率照明への更新を継続実施した。必要時のみ照明がつくシステムを導入した。
実施時期:H28~H30 随時交換(52台交換済/2676台中)
・建物対策(3901)
:扉の二重化や開口部への垂れ幕やエアカーテン設置を継続・実施した。 

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 相模原工場 神奈川県相模原市中央区宮下3-9-1 0997 すし・弁当・調理パン製造業

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