届出者住所 | 東京都港区東新橋1-9-3 | |
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届出者氏名 | 日本通運株式会社 代表取締役 齋藤 充 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;道路貨物運送業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内565台、うち適用除外区域外127台) |
平成 28 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 4,620 tCO2 | 4,550 tCO2 | 4,481 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 4,560 tCO2 | 4,480 tCO2 | 4,423 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 26.524 tCO2/千坪 | 26.453 tCO2/千坪 | 25.728 tCO2/千坪 |
調整後排出係数ベース | 26.180 tCO2/千坪 | 26.047 tCO2/千坪 | 25.395 tCO2/千坪 |
原単位の指標の種類 | 床面積 |
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具体的行動指針として、 1.グリーン物流を推進する。 2.資源・エネルギーの効率的活用に努める。 3.環境関係法令を順守する。 4.環境人材を育成する。 5.環境社会貢献活動を推進する。 6.環境に関する取組みを広く社会に発信する。 7.環境経営推進システムの継続的改善を図る。 上記を定め、自主的・積極的に地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の構築等に取り組んでいます。 これらの指針に沿い、以下のような対策に取り組み、4年間で3%の二酸化炭素排出量の削減を目指します。 ①空調設備の徹底した温度管理による使用エネルギーの削減。 ②省エネ照明への積極的な交換。(蛍光灯⇒LED照明、水銀灯⇒セラミックメタルハライドランプ等) この結果、前年度に比べCO2排出量は0.2%の削減、原単位は0.2%減少した。 H31年度も上記対策を継続して目標達成を目指す。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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4,280 tCO2 | 2,920 tCO2 | 4,152 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
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0.369 tCO2/千km | 0.365 tCO2/千km | 0.358 tCO2/千km |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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【二酸化炭素排出量を最終年度で基準年比3%減らすことを目標とする】 ①前期開発した運行管理システムにより個々の運転者はもとより、全社的なエコドライブを徹底した。 ②新規導入車両については、環境配慮車両を積極的に導入。 ③ドライバー研修会にて、排出ガスについての教育を実施し、ドライバー、一人ひとりにアイドリングストップなど環境に配慮した運転を心がけさせた。 この結果今年度は昨年度に比べ、全体の走行距離が減少したこともありCO2排出量は16.1%減少した。一方原単位は2.1%減少した。 排出量は目標を達成できると思われるが、上記対策を継続して原単位についても目標達成を目指す。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 565 台 | 4 台 | 10 台 | 32 台 | 0 台 |
割合 | 0.71 % | 1.77 % | 5.66 % | 0.00 % |