届出者住所 | 北海道札幌市北区新琴似七条1丁目2番39号 | |
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届出者氏名 | 株式会社ニトリ 代表取締役社長 白井 俊之 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;その他の小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 4,230 tCO2 | 4,680 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 4,540 tCO2 | 4,450 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 5,410 tCO2 | 5,200 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 6,380 tCO2 | 5,950 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,653 tCO2 | 5,148 tCO2 |
削減率 | -50.83 % | -27.14 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 150.53 tCO2/千㎡×h'/h | 166.55 tCO2/千㎡×h'/h |
計画初年度の排出量原単位 | 162.72 tCO2/千㎡×h'/h | 159.50 tCO2/千㎡×h'/h |
計画2年度目の排出量原単位 | 183.14 tCO2/千㎡×h'/h | 176.03 tCO2/千㎡×h'/h |
計画3年度目の排出量原単位 | 167.81 tCO2/千㎡×h'/h | 156.50 tCO2/千㎡×h'/h |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 135.48 tCO2/千㎡×h'/h | 149.90 tCO2/千㎡×h'/h |
削減率 | -11.48 % | 6.03 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積×営業時間率 |
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ショッピングセンター、商業施設へのテナント入居による新規出店が増加。 特に、テナント入居店舗は、弊社のリース部分の延床面積は比較的小さいが、共用スペース分のエネルギー使用量が案分されるため、面積あたりのエネルギー使用量が高くなる傾向が見られる。 よって、総排出量に関しては、基準年度比で約50%増と目標値(10%増)を大きく下回る結果となった。 原単位ベースで見ても、基準年度比で約11%増と目標値(10%減)を下回る結果となった。各事業所においては、主に電気の使用を抑える対策を実施。 以下の節電対策を行い、環境負荷低減に努めた。 ・天井照明の照度抑制 ・営業時間外および未使用エリアの消灯および空調オフの徹底 ・日没時間に合わせ外灯を点灯 ・空調の設定温度調整 (夏季28℃、冬季20℃に設定し、過度の使用を控える) ・空調フィルターの清掃頻度向上 |
計画 | 実施の結果 |
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<1401>照明設備対策 LED天井照明の採用(照明交換時にはLEDなど省エネ器具の導入に努める。) <1401>照明設備対策 不要な照明は、こまめに消灯することや、日没時間に合わせ外灯を点灯させるなど、電気使用量の削減に努める。 (営業時間外および未使用エリアの消灯含む) <1201>空気調和設備対策 空調の設定温度調整 (夏季28℃ 冬季20℃に設定)、不要な空調の電源をOFFにするなど徹底し、外気を取り入れ、エネルギー使用量の節減に努める。 <1201>空気調和設備対策 空調フィルターの清掃頻度向上や空調設備のリプレイスなど省エネ対策を徹底する。 |
<1401>照明設備対策 LED天井照明へ順次切り替え実施。 (順次計画的に進めている) ※ 神奈川県内の店舗については天井照明の90%以上を完了している。但し、残りは旧型店舗や使用率の低いものが多く実施完了は未定。 <1401>照明設備対策 ・日没時間に合わせ外灯を点灯。(継続実施) ・日中消灯、不要な電力使用を控えることについては、マニュアル(基準書)に明示。(2016年4月実施) <1201>空気調和設備対策 ・店舗ごとに夏季28℃、冬季20℃に設定するよう、案内し、全店実施済み。(継続実施) <1201>空気調和設備対策 ・空調フィルターの清掃頻度と方法を作業マニュアルに明記し、定期的な清掃を実施。(2016年4月実施) ・空調設備のリプレイスなどによる省エネ。(順次計画的に進めている) |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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弊社では、地域の交通流の円滑化に関する取り組みとして、神奈川県内複数の店舗で従業員のマイカー通勤を原則禁止している。マイカー通勤の抑制を推進することで、二酸化炭素排出量の低減に努めている。 また、ご来店されるお客様への貢献の一環として、電気自動車の充電ステーションを整備・設置し、クリーンエネルギー自動車の普及に努める。 |
○地域の交通流の円滑化に関する取り組みとして、神奈川県内複数の店舗で従業員のマイカー通勤を原則禁止している。マイカー通勤の抑制を推進することで、二酸化炭素排出量の低減に努めている。(継続実施) ○ご来店されるお客様への貢献の一環として、電気自動車の充電ステーションを整備・設置し、クリーンエネルギー自動車の普及に努める。(継続実施) 追加)川崎TC(川崎市)を廃止し、横浜DC(横浜市中区新山下)に統合し、川崎TCから横浜DC間の車両の移動がなくなったことにより、その間で発生する二酸化炭素排出量を削減するとともに、地域交通流の円滑化を実現した。 |
計画 | 実施の結果 |
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①国内物流拠点の新設および適正配置による拠点間移動距離の削減 ②商品のノックダウン化、圧縮化による輸送効率のアップ ③WEB会議システムの導入による出張移動の削減 ④申請書類のペーパレス化等による紙使用の削減 ⑤遮熱カーテン、遮熱マットなどの省エネ商品の開発 |
①点在していた物流拠点を効率的に統合し、拠点間の車両による移動を削減することで二酸化炭素排出量の削減に努めた。(継続) ②一店舗あたりのCO2排出量削減(継続) ③月曜朝礼、店長会議、四半期会議等、WEB会議システムの導入(継続) ④月度ごとの各種申請書の電子化(継続) ⑤省エネ商品の販売を通じて、お客様への貢献(継続)→カーテン(エコオアシス)、寝具(Nクール、Nウォーム)、照明器具(LEDシーリングライト) |