結果報告書 （株式会社日立産機システム）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区神田練塀町3番地(AKSビル) | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立産機システム 取締役社長 荒谷 豊 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；はん用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 3,240 tCO2 | 3,200 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,330 tCO2 | 3,290 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,350 tCO2 | 3,300 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,170 tCO2 | 3,120 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,805 tCO2 | 3,758 tCO2 |
| 削減率 | 2.16 ％ | 2.50 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.307 tCO2/百万円 | 0.303 tCO2/百万円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.302 tCO2/百万円 | 0.299 tCO2/百万円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.287 tCO2/百万円 | 0.283 tCO2/百万円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.256 tCO2/百万円 | 0.252 tCO2/百万円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.298 tCO2/百万円 | 0.294 tCO2/百万円 |
| 削減率 | 16.61 ％ | 16.83 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
１．売上高は、毎年4～7%増加し、３年間で、基準年度である平成27年度に対し、17.2%増加した。 ２．一方、エネルギー使用量は、計画書で予定した種々の対策が順調に進み、約2.5%省エネが進んだ。これに伴い、基礎排出係数でみた場合、二酸化炭素排出量も2.16%（70ｔ）削減し、目標削減率-17.43%に対し、目標を大幅に達成できた。前年度比においても約5.4%削減した。 また、排出量原単位も減少し、目標削減率3%に対し、16.61%の削減で計画の目標を達成した。 前年度比においても10.8%削減した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
１．推進体制の整備(3101) 年度計画等を定めて、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進する。 ISO14001改定に伴い、従業員教育を行う。 ２．管理標準の作成・変更(3102) 設備の省エネを徹底するため、主要機器を中心に管理規準の見直しを行う。 ３．主要設備等の保全管理(3103) 各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため、必要な保守及び点検を行う。 ４．エネルギー使用量の管理(3105) エネルギー使用量の管理指標として、エネルギー消費原単位による管理を行う。 ５．加熱設備(3301) 塗装乾燥炉の設定温度見直しによる省エネを推進する。 ６．ポンプ(3803) ポンプ使用量の把握を行い、数量削減を推進する。 ７．コンプレッサー(3805) 塗装前処理用エアブローのノズルを見直し、省エネを推進する。 エアー漏れの点検・修理を実施する。 ８．事務用機器(3810) 不要時の電源遮断などにより、待機電力の削減を図る。 |
１．推進体制の整備(3101) 年度計画等を定めて､温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進した。 ISO14001改定に伴い、日立ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通eﾗｰﾆﾝｸﾞ等従業員教育を実施した。 ２．管理標準の作成・変更(3102) 主要機器を中心に管理規準を見直し設備の省エネを徹底した。 ３．主要設備等の保全管理(3103) 各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため、必要な保守及び点検を行なった。 ４．エネルギー使用量の管理（3105） エネルギー使用量の管理指標として、エネルギー消費原単位による管理を継続実施した。 ５．加熱設備（3301） ライン集約（2→1）により、水切り乾燥炉を廃止した。(H28.8) ６．ポンプ(3803) ライン集約（2→1）により、前処理ポンプを削減した。(H28.8) ７．コンプレッサー(3805) 塗装前処理用エアブローのノズルを見直し、使用空気量削減による省エネを図った。(H28.8) エアー漏れの点検・修理を実施した。 ８．事務用機器（3810） 不要時の電源遮断などにより、待機電力の削減を図った。 ＜追加対策＞ ・照明設備対策（3809） 事務所内照明の不要箇所消灯を実施した。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 近隣の住民の方を対象に、工場としての省エネへの取り組み、改善事例を紹介する機会を設け、我々の環境に対する関心を高めてもらう活動を行っていく。 |
近隣の住民の方を対象に、工場としての省エネへの取り組み、改善事例を紹介する機会を設け、我々の環境に対する関心を高めてもらう活動を行った。 工場内の緑化維持整備、および年２回の工場周辺の清掃活動を実施した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
日立グループでは、製品ライフサイクルの各段階において、製品が環境に与える生涯環境負荷をできるだけ小さくするため、環境配慮設計の考え方を取り入れ、製品の設計・開発を行っている。 当該事業所に於いては、空気圧縮機の開発・設計・製造を行っており、高効率・低消費電力の局所増圧用コンプレッサ（ブースタベビコン）や、インバータ制御を取り入れた製品をラインアップに加えることでＣＯ２排出量削減に取り組んでいる。 また、空気圧縮機使用量の増減に伴い、自動的に製品の省エネ運転を行う独自の制御システムを開発し、実機に採用している。 特に、平成27年度には汎用圧縮機にもトップランナー制度が適用されたことにより、相模事業所生産分のコンプレッサについても大部分がトップランナー(IE3)モータ搭載となり、更なる省エネルギー化が図られている。 |
Ｈ28年度、アモルファスモータ一体型オイルフリースクロール圧縮機を発売開始。 本製品は、弊社の他事業所にて開発した、産業用モータの国際効率規格の最高レベルであるＩＥ５(※1）を達成するアモルファスモータ(※2）と、弊社が既に開発済のオイルフリースクロール圧縮機を一体構造化したもので、更にアモルファスモータをインバータ駆動することで、省エネ性能を高めるとともに、電源周波数の管理が不要（ヘルツフリー）で、使用する空気量が変化しても吐き出し圧力を一定に保つ（一定圧力制御機能）ことができ、使いやすさが更に向上しました。 *1国際電気標準会議(IEC)のIEC60034-30-2で策定中のモータのエネルギー効率ガイドラインで最も高い効率クラス。 *2円盤状のロータを採用した薄型構造のモータ。 尚、本製品は、第４７回日本産業技術大賞内閣総理大臣賞、日本産業機械工業会優秀製品賞、日本機械学会賞、2017R&D100Award、などを受賞し、省エネ製品であることを高く評価されました。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 相模事業所 | 神奈川県綾瀬市小園1116 | 2522 | 空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業 |