結果報告書 (株式会社リコー)

事業者の名称等

届出者住所 東京都大田区中馬込1-3-6
届出者氏名 株式会社リコー 代表取締役社長執行役員・CEO 山下 良則
主たる業種 製造業  |  中分類;業務用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 15,300 tCO2 15,000 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 16,400 tCO2 16,200 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 18,100 tCO2 17,800 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 18,700 tCO2 18,400 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 19,000 tCO2 18,600 tCO2
削減率 -22.22 % -22.67 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 2.550 tCO2/人 2.500 tCO2/人
計画初年度の排出量原単位 2.543 tCO2/人 2.512 tCO2/人
計画2年度目の排出量原単位 2.806 tCO2/人 2.760 tCO2/人
計画3年度目の排出量原単位 2.899 tCO2/人 2.853 tCO2/人
目標とした最終年度の排出量原単位 2.393 tCO2/人 2.343 tCO2/人
削減率 -13.69 % -14.12 %
原単位の指標の種類 従業員数

排出の状況に関する説明

*二酸化炭素排出量は基準年度比22.2%増加した。前年度比においても3.3%増加した。
*排出量原単位は基準年度比13.69増加した。前年度比においても約3.3%増加した。
 各事業場において対策を実施したが、テクノロジーセンターにおいて、エネルギー使用量の増加が主な要因である。

〇28年度は、テクノロジーセンターにおいて、新棟(5階建て)が、平成29年1月に竣工したことにより、人員も増員となり、基準年度に比べエネルギー使用量が増加となった。
しかしながら、A 棟3F の個別空調を工事する事により効率良い空調運転が出来るようになり、年間約300tのC02を削減する事が出来た。
〇29年度は、テクノロジーセンターの新棟が5月から本格稼働し、ボイラー用の燃料である都市ガスの使用量が、28年度に比べ大幅に増加した。
〇30年度は、テクノロジーセンターにおいてトランスの稼動台数変更による省エネ、スケジュール運転見直し、立上げ、停止時刻の変更による使用エネルギーの削減などにより約320tCO2の排出量を削減した。

記載した内容以外の削減目標を達成させる対策として、設備制御方式の見直しによる省エネ、立上げ、停止時刻の変更による使用エネルギーの削減、人員配置変換による設備停止、長期休暇期間の設備停止などの省エネ施策を実施したことにより約580tCO2の排出量削減することができた。
しかし、新規事業の研究・開発に伴う設備が増設された事や働き方変革に伴い設備稼働時間が増加した事により、エネルギー消費量が増加し、CO2排出量も増加した。

〇以上の結果、全体として基準年度比では22%排出量が増加したが、目標値よりも低い値に抑えることができた。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
*厚木事業所では
○一般管理事項の全体的な見直し:推進体制の整備(3101)
管理標準の変更・見直し(3102)
主要設備等の保全管理(3103):
台帳、フロー等の見直し、定期的な計測、記録(3104)
エネルギー使用量管理(3105)について全体的な見直しを行う。









○冷凍機(3305)
:冷却水ポンプ流量の見直しによる動力の削減(継続実施)

*テクノロジーセンターでは
○受変電設備対策(1501)
・トランスの更新や稼動台数変更等による省エネなどを実施し二酸化炭素排出の低減を図る

〇換気設備対策(1204)
・送風機への回転数制御装置の導入による動力の削減
・スケジュール運転見直し、負荷に応じた換気ファンの稼動による動力の削減

○空気調和設備対策(1201)
・立上げ、停止時刻の変更による使用エネルギーの削減
*厚木事業所では
〇一般管理事項の全体的な見直しをした。
①推進体制の整備(3101)
構内企業を巻き込んだ事業所全体の推進体制の見直し、再整備。本社及び関連事業所を巻き込んだ事業所省エネ委員会を立ち上げ直し、推進計画を立案、計画的に事業所省エネ委員会を開催。改善テーマを決めて活動中。
②管理標準の変更・見直し(3102)
分社化後の保有設備・機器管理台帳に基づき、各管理基準の見直しを実施
③主要設備等の保全管理(3103)
分社化後の保有設備の棚卸しを行い、エネルギーフロー各系統図、設備・機器管理台帳を見直した。
④定期的な計測、記録(3104)
計測・記録を分析し見直しをした。
⑤エネルギー使用量管理(3105)
エネルギー使用量を分析し全体的な見直しを実施。 
〇冷凍機(3305)
:コンプレッサー用冷却水ポンプに制御装置導入を採用し流量の適正化を実施した。

*テクノロジーセンターでは
○受変電設備対策(1501)
・トランスの稼動台数変更による省エネなどを実施し二酸化炭素排出の低減を図る事が出来た。更新実施時期:H29年5月 容量:750kVA2台を1台に集約 
○ 換気設備対策(1204)
・送風機への回転数制御装置の導入は運用変更により未実施。
・スケジュール運転見直し、負荷に応じた換気ファンの稼動による動力の削減を実施する事が出来た。
○空気調和設備対策(1201)
・立上げ、停止時刻の変更による使用エネルギーの削減をする事が出来た。
・省エネルギー型空調設備を一部導入した。(H30)

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
〇ソーラー式誘導灯、外灯のほか風力を利用した時計を設置して継続使用し、再生可能エネルギ利用を意識づけている。 〇厚木事業所では、ソーラー式視界誘導灯、外灯(14台)、風力を利用した時計を継続中。屋外通路照明をソーラー式にした。(外灯22台)

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○森林の保全:毎月当社社員(環境ボランティアリーダー)による秦野市震生湖の雑木林の手入れなどを実施 
○工場立地法では、「敷地面積に対する緑地面積の割合を20%以上とする」とされているが、厚木事業所はさらに高水準を目標に維持管理して継続している。(現在の緑地率=21%)
○定時退社日は、マイカー通勤をひかえるよう実施している。(徒歩、自転車通勤を推進)
○厚木事業所 食堂から排出される廃食用油を軽油代替燃料「バイオディーゼル燃料」にかえ、CO2の発生を抑制。
○厚木事業所 給水塔には、光触媒塗料が使われて大気浄化に貢献しており、ポプラ約23本分の空気清浄作用を発揮。
○工場見学会の実施:工場見学の際、省エネに関する取り組み施設の紹介や説明をしている。
○シャトルバスの運行:厚木事業所-テクノロジーセンター(海老名)間を移動する手段として、シャトルバスを運行しており、社有車やマイカーの利用を抑制することで、CO2の排出を抑制している。

○電気自動車の導入
○森林の保全:毎月当社社員(環境ボランティアリーダー)による、秦野市震生湖の雑木林の手入れなどを実施。
○工場立地法では、「敷地面積に対する緑地面積の割合を20%以上とする」となっているが厚木事業所は、現在においても21%以上を維持し続けている。

○定時退社日はマイカー通勤をひかえ歩き、自転車通勤を推進
○厚木事業所食堂から排出される廃食用油を軽油代替燃料「バイオディーゼル燃料」にかえ、CO2の発生を抑制。



○工場見学会の実施:工場見学会の際、省エネに関する取り組み施設の紹介や説明を行った。
○シャトルバスの運行:厚木事業所とテクノロジーセンター間を移動する手段としてシャトルバスを運行した。運行により、所員をはじめ取り引き先様やお客様も同乗できることや社有車及び私有車での移動を禁止している事から、効率のよい移動を行う事ができCO2の排出を抑制した。
○電気自動車を使用中。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○厚木事業所においては、リコー独自の低環境負荷洗浄「ドライ洗浄技術」を開発。リコーグループ内に展開。




○新しい塗装技術の開発:リコーグループ内に展開。 
〇森林生態系保全プロジェクトの展開
○厚木事業所においては、リコー独自の低環境負荷洗浄「ドライ洗浄技術」を開発。リコーグループ内に展開。
〇QSU「Quick Start Up」技術を搭載した商品の省エネモードからの復帰時間を短縮する技術を進化させ、標準消費電力量は省エネモードを使用していなかった従来機種に対して大幅に電力を削減することが可能になった。

〇森林生態系保全プロジェクトの展開
①長野黒姫アファンの森保全(開始時期:2001年11月~)
28~30年度にかけても継続して「自然の遷移に合わせた長期的に安定した天然林の回復と保全」を目標として、優先的に成長を促す樹木の選定や、天然更新しやすい環境の整備の実施
②沖縄やんばる森林保全(開始時期:2001年11月~)
28~30年度にかけても継続して地域住民や訪問者に森の大切さを伝えて森を守る人々の輪を広げ、自然観察会やトラスト地の確保を行い、やんばるの森の自然を守っていく活動の実施
③えなの森(岐阜)
2011年から保全活動を開始。
休日に1回/月、地元ボランティアの方々を募って社員と共に、これまで手を入れられていない森林の間伐や、植生調査を行うことにより木々や希少生物の保全を実施。
④下久米田協同の森(福井)
2017年より坂井市、下米田里山保全会、地主と3年間協定を結び、年2回(春、秋)開催。
⑤リコーの森にらさき(山梨)
韮崎市と森林整備協定を結び、年2回(春、秋)開催。
現在の活動時間 9時~12時活動

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 厚木事業所 神奈川県厚木市下荻野1005 2711 複写機製造業
第1種 リコーテクノロジーセンター 神奈川県海老名市泉2-7-1 2700 主として管理業務を行う本社等

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