届出者住所 | 東京都渋谷区南平台町5番6号 | |
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届出者氏名 | 東京急行電鉄株式会社 取締役社長 髙橋 和夫 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 2,620 tCO2 | 2,500 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 2,940 tCO2 | 2,800 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 1,040 tCO2 | 997 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 995 tCO2 | 953 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,541 tCO2 | 2,425 tCO2 |
削減率 | 62.02 % | 61.88 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 74.69 tCO2/千m2 | 71.27 tCO2/千m2 |
計画初年度の排出量原単位 | 85.47 tCO2/千m2 | 81.40 tCO2/千m2 |
計画2年度目の排出量原単位 | 91.79 tCO2/千m2 | 87.99 tCO2/千m2 |
計画3年度目の排出量原単位 | 87.8 tCO2/千m2 | 84.1 tCO2/千m2 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 72.45 tCO2/千m2 | 69.13 tCO2/千m2 |
削減率 | -17.55 % | -18.00 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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・対象事業所は、計画期間中6→2に削減。
・排出量は、東急中央林間ビルのエネルギー管理指定工場取消および事業所廃止により、基準値に対し1,625t-CO2削減(削減率62.0%)し、目標を達成した。 ・排出原単位は、計画期間中に指定工場の取消、排出原単位の低い事業所を廃止したことから、基準値に対し17.6%増加し、削減目標を達成出来なかった。 |
計画 | 実施の結果 |
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■エネルギー使用量の管理(1105) ・エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の把握。 ・エネルギー消費原単位の算出および過年度実績との比較。 ■冷凍機(1202) ・冷温水発生機の更新。 ■冷却塔(1203) ・冷却塔の更新。 ■照明設備(1401) ・照明設備のLED化。 ■その他 ・上記以外でエネルギーを使用する設備の新設もしくは更新を行う場合には、省エネルギーならびに温室効果ガス排出量削減が図れる機器の導入を検討する。 ・省エネルギーならびに温室効果ガス排出量削減に関する法規制等の要求事項を順守する。 |
■エネルギー使用量の管理(1105) ・年度ごとに各事業所のエネルギー使用量および温室効果ガス排出量の把握ならびにエネルギー消費原単位の算出および過年度実績との比較を実施。 ■冷凍機(1202) ・H28年度に予定通り実施。実施したビルの管理工場指定取消に伴い計画外となる。 ■冷却塔(1203) ・H28年度に予定通り実施。実施したビルの管理工場指定取消に伴い計画外となる。 ■照明設備(1401) ・実施を予定していた事業所(東急中央林間ビル)のエネルギー管理工場指定取消に伴い計画中止。 ■その他 ・上記以外のエネルギー使用設備の新設・更新なし。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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■たまプラーザ駅北側地区において、快適かつ省エネルギーな「次世代郊外まちづくり」を目指した様々な取り組みを、横浜市や民間企業との協働により実施。 ■地域で地道に活動している緑化ボランディア団体を支援する『みど*リンク』アクションについては、モーダルシフトを促す「乗ってタッチTOKYUポイント」制度と連動した施策を引き続き実施し認知度の向上を図る。 |
■平成24年より横浜市と進めている「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定に基づき、横浜市青葉区のたまプラーザ駅北側地区において次世代の郊外まちづくりを推進。 ■地域で地道に活動している緑化ボランディア団体を支援する『みど*リンク』アクションに対して、モーダルシフトを促す「乗ってタッチTOKYUポイント」制度と連動した施策を継続的に実施。 |
計画 | 実施の結果 |
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■鉄軌道事業では、省エネ型車両の導入および灯具類(駅照明・車両照明・信号設備等)のLED化の推進により、さらなる環境負荷低減を目指す。 ■不動産事業では、CASBEE等で高評価を得られる住宅の開発・供給を通して、地域にお住まいになる方々の環境負荷低減に貢献。 |
■鉄軌道事業では、省エネ型車両の導入および灯具類(駅照明・車両照明・信号設備等)のLED化により、さらなる省エネルギー・低炭素化を推進。 ■不動産事業では、CASBEE等で高評価を得られる住宅の開発・供給を通して、地域にお住まいになる方々の環境負荷低減を推進。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 東急中央林間ビル | 神奈川県大和市中央林間4-12-1 | 6911 | 貸事務所業 |