届出者住所 | 神奈川県平塚市八重咲町6番18号 | |
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届出者氏名 | 神奈川中央交通株式会社 取締役社長 堀 康紀 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;道路旅客運送業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内1,804台、うち適用除外区域外1,227台) |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 9,020 tCO2 | 8,900 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 9,540 tCO2 | 9,410 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 9,610 tCO2 | 9,480 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 9,520 tCO2 | 9,390 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 8,750 tCO2 | 8,633 tCO2 |
削減率 | 14.07 % | 14.03 % |
計画期間内においては、省エネルギーに係る施策を継続して進めたが、賃貸ビルが一棟貸しではなくなり当社の報告対象となったことなどにより、二酸化炭素排出量が増加した。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 51,200 tCO2 |
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計画初年度の排出量の合計量 | 50,700 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 50,600 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 50,300 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 49,679 tCO2 |
削減率 | 1.76 % |
計画期間内においては、車両の代替によりAT車両数が増加したことにより燃費が悪化したため、エネルギー起源二酸化炭素の排出目標の達成には至らなかった。 しかしながら、会社再編やダイヤ改正に伴い車両数および走行距離が減少したことに加え、運転従業者への燃費消費効率向上を目指したエコドライブの推進を継続して行ったことにより、毎年における排出量は減少した。 その結果、二酸化炭素排出量は基準年度比1.76%削減でき前年度比においても約0.6%削減できた。 ※AT車保有率:2015年度末25.7% ⇒ 2018年度末48.0% |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 1,227 台 | 0 台 | 2 台 | 3 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.16 % | 0.24 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
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〇推進体制の整備(1101) 環境保全委員会を中心として、社内における環境保全への取り組みを活性化させるとともに、社内における従業員の意識向上により各自の自発的な取り組みを推進する。 従前より実施している各事業所別のエネルギー使用量の管理を継続して実施するとともに、全社的な目標に留まらず、夏期や冬期などのエネルギー使用量が増加する時期に限定した目標値の設定や、拠点ごとの特性に応じた個別目標の設定など、実効性の高い取り組みを進める。 |
〇推進体制の整備(1101) 環境保全委員会の決定に基づく行動計画に従い、従業員に対し、環境保全教育を実施し、社員の意識向上を目指した。また、同委員会にて電気使用量削減目標を対前年1.0%削減と定め、これに基づき、電気使用量を抑制するため、節電方法の周知を図るとともに拠点毎に月別の電気使用量実績を報告し、利用実態の認識共有を図った。 さらに、ビルメンテナンス専門業者による設備診断を受け、省エネルギーのための助言を受けた。 そのほか、事業等についても各設備代替時におけるエネルギー効率の高い設備を導入した。 【計画期間内に実施した主な設備更新】 ・2016年度 高効率空調機への更新 (本社、相模原営業所、秦野アルファビル) ・2017年度 高効率空調機への更新 (厚木第一ビル、らーめん花樂 相模大野店他) ・2017年度 受変電設備の更新 (TSUTAYA愛甲石田店) ・2018年度 高効率空調機への更新 (秦野アルファビル、厚木第一ビル、 らーめん花樂 町田店他) |
計画 | 実施の結果 |
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〇エコドライブの実施(5105) 燃料消費量の削減運動を継続して実施する。 エコドライブの重要性を運転従事者に対して教育するとともに、オートマチック車の割合が増加し燃費に影響が出ていることから、オートマチック車における運転操作についても引き続き教育を進める。 |
〇エコドライブの実施(5105) 運転従業者への燃料消費量削減運動や教育等を積極的に実施し、対前年比1.0%の燃費向上を目標に、エコドライブの取り組みを進めてきたが、車両の代替に伴うAT車両の割合が増加し、燃費に影響が表れたため、エネルギー起源二酸化炭素の排出目標の達成には至らなかった。 また、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団より取得している「グリーン経営認証」の更新を実施し、従業員に対する環境保全およびエコドライブへの意識向上に努めた。 |
計画 | 実施の結果 |
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事業拠点の老朽化に伴う建て替え等に合わせて、太陽光発電設備等の導入を検討する。 |
計画期間内に平塚営業所および津久井営業所に太陽光発電システムを設置し稼働を開始した。 また、従来より設置している相模原営業所および橋本営業所における太陽光発電システムについても、継続して使用した。 そのほか、県外(岩手県)の社有地に設置しており、計画期間内においても継続して使用した。 【稼働中の明細】 ・橋本営業所 5.5kW×2台 設置年月:2014年8月 ・相模原営業所 5.5kW×2台 設置年月:2013年3月 ・津久井営業所 10kW×1台 設置年月:2016年12月 ・秦野営業所 10kW×1台 設置年月:2014年8月 |
計画 | 実施の結果 |
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日常の生活に維持が必要な路線バスについて、国土交通省、神奈川県および市町より経費の一部負担を受けて継続して運行することにより、自家用車を使用しなくても移動が可能となる環境を維持することで、温室効果ガスを抑制する。 | 地方部をはじめとする自家用車利用を必要とする地域において、公的補助を受けてコミュニティバスを継続して運行し、自家用車利用からバス利用への積極的な転換を図った。 |
計画 | 実施の結果 |
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路線バスを利用していただくことで自家用車利用に比べて温室効果ガスの排出が抑制される効果があることから、引き続き以下の取り組みを実施し移動手段のバスへの転化を促進する。 ・「環境定期券制度」 土休日および年末年始等の指定日に、通勤・通学定期券所持者と同伴する同居家族を対象として運賃を割引とすることで、通勤・通学以外の行楽等におけるバス利用を促進する。 ・「サイクルアンドバスライド」 営業所の一部を自転車駐輪場として提供することにより、自宅から目的地までを自家用車利用から自転車+バス利用への移行を促進し、温室効果ガスの排出を抑制する。 ・「グリーンエコパス」 企業など法人向けの通勤6か月定期券をカーボンオフセット付の割引定期券として発売することで、通勤手段としてのバス利用を促進するとともに、カーボンオフセットによるCO2排出削減を目指す。 |
自家用車利用時に発生するCO2の削減を目指した「環境定期券制度」や「グリーンエコパス」を引き続き実施し、自家用車利用からバス利用への積極的な転換を図った。 ・「環境定期券制度」 計画期間内における土日休および年末年始等の指定日に実施した。 ・「サイクルアンドバスライド」 計画期間内においては、県内4箇所の駐輪場を使用し、バス利用のお客様に提供した。 ・「グリーンエコパス」 計画期間の2016年度から2018年度においては、県内(横浜市内を除く)で合計1,015t-CO2の排出削減を行った。 【国内クレジット実績(取得年、クレジットの種類、数量)】 ・2017年 国内クレジット(国内クレジット認証委員会):396t ・2018年 国内クレジット(国内クレジット認証委員会):398t ・2019年 国内クレジット(国内クレジット認証委員会):221t |