届出者住所 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺3丁目1番2号 | |
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届出者氏名 | 小田急商事株式会社 代表取締役社長 藤波 教信 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;各種商品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 11,300 tCO2 | 11,100 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 11,000 tCO2 | 10,800 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 10,800 tCO2 | 10,600 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 9,970 tCO2 | 9,790 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 11,000 tCO2 | 10,800 tCO2 |
削減率 | 11.77 % | 11.80 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.329 tCO2/百万円 | 0.323 tCO2/百万円 |
計画初年度の排出量原単位 | 0.324 tCO2/百万円 | 0.319 tCO2/百万円 |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.309 tCO2/百万円 | 0.303 tCO2/百万円 |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.286 tCO2/百万円 | 0.281 tCO2/百万円 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.319 tCO2/百万円 | 0.313 tCO2/百万円 |
削減率 | 13.07 % | 13.00 % |
原単位の指標の種類 | 売上げ |
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原油換算エネルギーは基準年度より減少傾向となり計画時と最終年度の比較で12%の削減となった。 また、二酸化炭素の排出量は最終年度の比較で12%の削減となった。 排出量原単位についても約13%削減となった。 昨年度については閉店により県内店舗数の減少も要因として挙げられるが既存店舗についても削減が図れている結果となった。 前年度比では二酸化炭素排出量は7.7%削減、原単位についても8.4%削減となった。 |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(1101) 事業所の各部門に、温暖化対策責任者と担当者を任命し、毎月定例会議を開催し、各部門の取組みを報告するとともに、その結果を各部門に周知徹底する。 また、外部専門家による省エネルギー診断等の実施 ○管理基準の作成・変更(1102) 対策責任者の設置(役割分担・責任の所在の明確化)、経営者による対策目標の明示 ○主要設備等の保全管理(1103) 設備保全計画(保守点検に関する計画、中長期保全計画など)に則った、管理の徹底、保有する各種設備・機器の性能及び運転効率の見直しを計画 ○照明設備対策(1401) 照明機器の更新時期に合わせた、高効率照明の導入 ○空気調和設備対策(1201) 定期的なフィルターの清掃等の保守・点検の徹底。 事務所等においては、政府推奨の冷暖房温度(冷房:28℃、暖房:20℃)を目標に用途に応じた設定にする。 |
○推進体制の整備(1101) 温暖化対策責任者、担当者を任命し継続的に部門毎に対策目標の達成に向けた活動を推進できたことにより二酸化炭素排出量削減の要因となりまた店舗リニューアルなどによる設備の刷新化、LED照明の導入により二酸化炭素排出削減が図れた。 ○管理基準の作成・変更(1102) 社内にて担当部署を決め発案・企画・経営会議での決済・実施という流れで実施できた。 ○主要設備等の保全管理(1103) メンテナンス会社と協力し既存設備の保守管理契約に伴う既存設備の適性な運用管理を実施。また各種設備の更新を含めた中長期計画を組み実施しました。 〇照明設備対策(1401) 3店舗の売場、後方の照明器具のLED化を実施 ・H29年10月実施店 売場天井照明 約60台更新 ・H29年11月実施店 売場天井照明 約110台更新 ・H30年1月実施店 売場と冷ケース照明 約320台更新 照明器具設備容量を約3割強削減できました。 ○パーッケージ型空調、天井カセット型、全熱交換器ともに稼働時間を考慮し実施予定表に基づき1ヶ月又は2ヶ月サイクルにて実施 空調設定温度についてはリモコン設定温度の制限を掛けて推奨温度を守るよう現場にも周知している 〇空気調和設備対策(1201) パッケージ型空調、天井カセット型、全熱交換器ともに稼働時間を考慮し実施予定表に基づき1ヶ月又は2ヶ月サイクルで専門業者にて清掃を実施しました。 空調設定温度についてはリモコン設定温度の制限を掛けて推奨温度を守るよう現場にも周知した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○「トキ保護基金」活動 絶滅の危機にあるといわれている朱鷺(トキ)の保護増殖と野生復帰に向けた環境づくりや試験研究などへの支援を目的とする「トキ保護基金」に、売上金の一部を寄付するというかたちで、平成18年より参画しています。 ○さらに、弊社では、2010年1月より「ペットボトルキャップ回収BOX」を設置し、ペットボトルキャップの回収活動をスタートしました。回収されたペットボトルキャップはリサイクル資源として買い取られ、その代金が世界の子どもたちにワクチンを届ける活動に使われます。 |
○トキ保護基金活動 計画年度3年間について継続して実施しており、毎年20万円から30万円の寄付を実現できた。 ○ペットボトルキャップ回収活動 計画年度3年間について継続して実施しており、毎年2百万個から3百万個のキャップを回収。年約2万KGのCO2量削減に貢献できた。 |
計画 | 実施の結果 |
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○レジ袋無料配布の中止 当社は、2007年10月、川崎市、市民団体と「環境配慮型ライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定」を締結しました。この協定は、レジ袋の無料配布を中止し1枚5円の有料化とすることや、レジ袋の収益を「川崎市緑化基金」に寄付することなどを定めています。この協定に基づき全OX店舗においてレジ袋を辞退したお客様に対して2円引きのサービスを実施しております。 ○食品ループリサイクル事業 食品を取り扱う企業として、年間2000万トンもの食品廃棄問題に貢献するために、2005年にグループにて小田急フードエコロジーセンターを開設しその取り組みをスタートさせました。 小田急グループ内外の食料品店・飲食店などから再利用可能な余剰食品を集め、養豚の餌を製造しております。 |
○ODAKYU OX店舗のお客様レジ袋辞退時の2円値引を継続しており、小田急グループのプラスチックゴミ削減に向けた取り組みとして効果をあげることができた。 近年の地球環境、プラスチックごみの問題も各種媒体の報道もありマイバッグや買い物籠を持参するお客様が年々増加している傾向がうかがえます。 ○食品ループリサイクル事業の取り組みを継続しており、食品廃棄物より年間約1000トンの発酵飼料を製造し、その飼料で養豚することで製造過程で発生するエネルギー資源の削減を図れた。 ※詳細は下記の参照 この循環システムは約130の店舗・企業等から供給を受けて毎日焼く25トンのリキッド状発酵飼料を製造しっこれにより約20%しかないといわれる日本の飼料自給率の向上にも貢献 また従来の粉上の飼料と違いリキッド状のため製造工程で乾燥にかかるエネルギーの削減も可能になりました。 引き続きこの事業は継続してまいります。 |