結果報告書 (株式会社日本アクセス)

事業者の名称等

届出者住所 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
届出者氏名 株式会社日本アクセス 代表取締役社長 社長執行役員 佐々木 淳一
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;飲食料品卸売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 3,750 tCO2 2,510 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 3,160 tCO2 3,100 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 2,890 tCO2 2,840 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 2,770 tCO2 2,730 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 3,640 tCO2 2,430 tCO2
削減率 26.13 % -8.76 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.101 tCO2/㎡ 0.0676 tCO2/㎡
計画初年度の排出量原単位 0.0851 tCO2/㎡ 0.0835 tCO2/㎡
計画2年度目の排出量原単位 0.0778 tCO2/㎡ 0.0765 tCO2/㎡
計画3年度目の排出量原単位 0.0737 tCO2/㎡ 0.0726 tCO2/㎡
目標とした最終年度の排出量原単位 0.0980 tCO2/㎡ 0.0656 tCO2/㎡
削減率 27.03 % -7.40 %
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

・最終年度のCO2排出量は基準年度比26.13%改善し、目標を達成した。
・最終年度の排出量原単位は基準年度比27.03%改善し、目標を達成した。

目標を達成した要因は、冷凍食品売上増にともなう倉庫稼働時間増加はあったものの、下記の対策を実施したことによる。
・建物内全体の証明設備をLED化(事務所・倉庫)
・冷蔵/冷凍設備の定期点検実施
・デマンドシステムによる使用電力量管理徹底
・事務所内空調機の温度管理徹底
・構内緑地帯の植樹スペースの維持管理

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
・CO2排出削減に関する人材育成と社内電子学習による省エネ教育の実施(1101)
・エアフィルター等の定期的な点検・清掃・交換の実施(1201)
・冷凍機の定期点検実施(1202)
・デマンド制御による見える化(1501)
・ブラインド、カーテン活用による室内入射熱の削減(1901)
◆全従業員対象にCO2排出削減含む環境課題についての社内電子学習を定期的に実施(1101)
◆館内空調設備の定期点検実施(エアフィルター清掃、交換など)(1201)
◆冷凍機の定期点検を実施(1202)
◆デマンド監視設備による使用電力量の管理徹底(1501)
◆夏季期間の電力量抑制策実施(1901)
・室内入射熱の削減(ブラインド、カーテン活用)
・空調設備室外機への直射熱抑制(よしず等活用)

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
・社用車のエコカーへの切替(社用車を更に燃費の良いエコカーに切り替えるために継続して行う)
・拠点担当者への環境教育の実施(環境関連法令及び環境活動内容の説明)
・配送トラックのエコドライブ(アイドリングストップ・急発進・急ブレーキの抑制)の推進
・共同配送による配送の効率化
◆社用車のエコカーへの切替(22台→19台切替済)

◆拠点担当者に、定期的に環境教育を実施

◆配送委託業者のエコドライブ運行への協力

◆共同配送については、継続検討中。

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