届出者住所 | 神奈川県相模原市中央区中央2丁目11番15号 | |
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届出者氏名 | 相模原市教育委員会 教育長 野村 謙一 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 20,400 tCO2 | 20,600 tCO2 | 19,600 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 20,500 tCO2 | 20,100 tCO2 | 19,700 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 0.0171 tCO2/㎡ | 0.0175 tCO2/㎡ | 0.0164 tCO2/㎡ |
調整後排出係数ベース | 0.0174 tCO2/㎡ | 0.017 tCO2/㎡ | 0.0167 tCO2/㎡ |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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平成30年度の原油換算エネルギー使用量は、平成29年度と比較すると、0.8%増加したが、排出量は0.5%減少した。また、排出量原単位も0.6%減少した。 エネルギー使用量の増加要因としては、スポーツ施設の利用者数が大きく増加し、電気の使用量などが増加したことが挙げられる。 また、エネルギー使用量が増加したにもかかわらず、排出量が減少した理由としては、一部の施設において排出係数の低い電気事業者へ購入先を切り替えたことが挙げられる。 なお、スポーツ施設は、報告対象年度における排出量原単位を算出する基礎となる7つの事業分類には該当しないため、排出量原単位は横ばいであった。 |