結果報告書 (国立研究開発法人水産研究・教育機構)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB 15階
届出者氏名 国立研究開発法人水産研究・教育機構 理事長 宮原 正典
主たる業種 学術研究,専門・技術サービス業  |  中分類;学術・開発研究機関
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 112 tCO2 99 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 126 tCO2 124 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 125 tCO2 123 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 134 tCO2 132 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 109 tCO2 96 tCO2
削減率 -19.64 % -33.33 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 3.20 tCO2/件 2.83 tCO2/件
計画初年度の排出量原単位 5.25 tCO2/件 5.17 tCO2/件
計画2年度目の排出量原単位 5.00 tCO2/件 4.92 tCO2/件
計画3年度目の排出量原単位 6.09 tCO2/件 6.00 tCO2/件
目標とした最終年度の排出量原単位 3.10 tCO2/件 2.75 tCO2/件
削減率 -90.31 % -112.01 %
原単位の指標の種類 論文+学会発表+刊行図書数

排出の状況に関する説明

〇当機構では2004(平成16)年度比で2020(令和2)年度までの期間に二酸化炭素排出量を21%以上削減することを目標としている。県の計画書においては2016(平成28)年度からの3年間において排出量及び原単位を3%削減することを目標としている。
〇2018(平成30)年度は前年度比でエネルギー使用量は8.2%、CO2排出量は7.2%増加し、排出量原単位も21.8%増加した。また基準年度比ではCO2排出量は19.6%増加し、排出量原単位も90.3%増加した。
〇計画を通してCO2排出量と排出量原単位は基準年度比で大幅に悪化しており、最終年度の目標は達成できなかった。
原単位の指標に設定した論文数、学会発表数、図書刊行件数の合計値が少なかったことや、平成30年度の夏季(7~8月)は、日平均気温や日最高気温も計画期間を通して最も高く、冷房等の空調機器の使用が増えたことが要因と推測される。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備・環境報告書の公表(1101)
温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制により、二酸化炭素排出量の削減に取り組む。環境報告書の公表を継続実施する。
○エネルギー使用量の管理(1105)
温室効果ガス削減計画に関する基本方針とエネルギー使用量削減計画を実施する。エネルギー原単位の把握と管理を継続実施する。
○照明設備対策(1401)
昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を行う。また、夜間における照明も業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外の消灯を徹底する。
○温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制を整備し、毎年度、環境報告書の公表を実施した。

○エネルギー使用量の管理(1105)・・・継続実施
温室効果ガス削減計画に関する基本方針、各研究所各庁舎のエネルギー使用量削減計画を作成し、原単位を把握した。
○照明設備対策(1401)・・・継続実施
昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を行い、また、夜間における照明も水曜日・金曜日を定時退庁日とし、業務上必要最小限の範囲で点灯した。それ以外の消灯を徹底した。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○環境教育の実施
一般公開等を通じ、地域に向けて水産に関わる地球温暖化の現状、影響評価、対応技術等の紹介を行っている。
○環境教育の実践
・平成28年6月12日:横須賀庁舎一般公開を開催
・平成29年6月11日:神奈川県横須賀市を中心に活動する「地域の未来を考える会」主催のイベント「荒崎海岸クリーンフェスタ」に協賛機関として参加
・平成29年7月23日:横須賀市が行うイベント「横須賀エコツアー」に協力。地域の魅力である自然などの資源を、保全に配慮しながら解説や体験などをとおして紹介。
・平成29年8月5日:横須賀庁舎一般公開を開催
・平成30年9月23日:横須賀庁舎一般公開を開催

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○水産庁事業「漁場環境生物多様性評価手法実証調査事業」(平成25~29年度)
沿岸岩礁域における漁業活動と生物多様性の関係を明らかにすることを目的に、人工投石漁場における生物多様性の維持・衰退機構や生物多様性を減少させる磯焼けの原因について調査・検討していく。
○水産庁事業「漁場環境生物多様性評価手法実証調査事業」(平成25~29年度)
沿岸岩礁域における漁業活動と生物多様性の関係を明らかにすることを目的に、人工投石漁場における生物多様性の維持・衰退機構や生物多様性を減少させる磯焼けの原因について調査・検討した。

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