結果報告書 （芝浦メカトロニクス株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市栄区笠間2-5-1 | |
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| 届出者氏名 | 芝浦メカトロニクス株式会社 代表取締役社長執行役員 藤田 茂樹 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電気機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 （基準排出量の合計量は平成 27 年度から平成 30 年度の平均値として算出） |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 1,220 tCO2 | 1,200 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,190 tCO2 | 1,180 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,530 tCO2 | 1,510 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,730 tCO2 | 1,710 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,781 tCO2 | 1,752 tCO2 |
| 削減率 | -41.80 ％ | -42.50 ％ |
排出の状況に関する説明
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基準年度である平成27年度に比べて平成30年度は生産量が増加し、生産量の増加にともない電力量及びガス使用量が増加し、エネルギー起源二酸化炭素の排出が増加(基礎排出係数で基準年度比41.8%増加、前年度比13.1%増加)した。 平成28年度に設定した目標値の範囲内(基礎排出係数1,781、調整後排出係数1,752)にはとどめることができた。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
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○管理体制の整備（3101） 温室効果ガス排出削減に関する人材育成。 ○管理標準の作成（3102) 管理手順書（設備保全の視点）とともに管理標準（省エネの視点）より基準値の設定の見直しを継続。 ○空気調和設備対策(3306) 立上げ、停止時間、期間の見直し検討。 中間期、冬期の運用見直し。 給水式冷温水機老朽化のため、空調方式の変更も含めた更新の提案。 ○電力とエア関係 夏期ピークカットの契約(3703)の継続的実施（2016年度まで）。 温水ポンプがフル稼働時インバータをバイパスし商用電源を直接投入実施（3803) コンプレッサの老朽化に伴いインバータ式コンプッサ導入を検討（残り1台）（3805) 〇照明のＬＥＤ化（3809） |
○管理体制の整備(3101) 温室効果ガス排出削減に関する人材育成の実施さがみ野事業所の設備担当者だけではなく、本社・横浜事業所の設備担当者もさがみ野事業所の設備管理ができるようにしている。 ○管理標準の作成(3102) 管理手順書（設備保全の視点）とともに管理標準（省エネの視点）より基準値の設定の見直しを継続した。 ○空気調和設備対策(3306) 立上げ/停止時間の見直しを実施しタイマーで管理した。 空調方式の変更は継続検討中。 ○電力とエアの関係（3703)(3803)(3805) ・夏季ピークカット契約は2017年まで実施。 ・温水ポンプがフル稼働時インバータをバイパスし商用電源を直接投入を実施した。（3803) ・コンプレッサーは４台のうち、２台をインバーター制御の機種に切り替え、台数制御盤省エネ効果アップした。 実施時期:2018年 ○照明のＬＥＤ化は継続的に実施中。(3809) 実施時期：（H28～H30) 台数：100台 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
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| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○ＣＳＲ報告書の発行 | ○毎年ＣＳＲ報告書を発行した |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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○環境調和型製品の創出活動 当社グループは製品系の取り組みとして、環境調和型製品を世に送り出すことで地球環境の負荷低減に努めている。 製品価格と環境への影響を総合的に評価する指標として、「ファクター」という考え方を取り入れ、製品ごとにこれを数値化した「ファクター値」をもって、製品の環境適合度を評価している。 ○環境負荷の小さい製品・材料・原料等の導入を目的とした、取引先ごとのグリーン調達を推進。 グリーン調達ガイドラインの見直し、含有化学物質調査方法の検討。 |
○環境調和型製品の創出 継続実施。 ○規制対象となる化学物質の見直しを行い、グリーン調達ガイドラインを発行した。 |