結果報告書 (海老名市)

事業者の名称等

届出者住所 海老名市勝瀬175番地の1
届出者氏名 海老名市 海老名市長 内野 優
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;地方公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 5,390 tCO2 5,330 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 5,390 tCO2 5,330 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 5,260 tCO2 5,190 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 5,030 tCO2 4,970 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 5,336 tCO2 5,277 tCO2
削減率 6.68 % 6.75 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 127 tCO2/万㎡×千時間 126 tCO2/万㎡×千時間
計画初年度の排出量原単位 127 tCO2/万㎡×千時間 126 tCO2/万㎡×千時間
計画2年度目の排出量原単位 124 tCO2/万㎡×千時間 122 tCO2/万㎡×千時間
計画3年度目の排出量原単位 126 tCO2/万㎡×千時間 124 tCO2/万㎡×千時間
目標とした最終年度の排出量原単位 126 tCO2/万㎡×千時間 125 tCO2/万㎡×千時間
削減率 0.79 % 1.59 %
原単位の指標の種類 延床面積×開庁時間

排出の状況に関する説明

計画の期間中に意識して空調や照明等の管理を行った。また、機器更新の際にエネルギー使用量の少ない機器へ更新をし、排出量の削減に努めた結果、基準年度に対して、CO2排出量は6.68%、原単位は0.79%それぞれ削減され、目標を達成した。
具体的な排出状況の削減努力としては以下のとおり。
○職員の意識啓発を行うとともに、空調や照明等、公共施設利用者が直接操作する機会が多い施設については利用者への呼び掛けをより徹底した。
○コミュニティセンターを中心に空調や照明の更新等を伴う改修を図った。また、新設した公共施設についても、エネルギー使用の合理化を図る一方で、太陽光発電設備の設置を進めた。
○今後はより良い市民サービスの提供をするために、各種事業の充実や公共施設における利用環境の維持向上等のために、エネルギー使用が伴うことになる場合もあるが、そうした中でもエネルギー使用量の削減に努め、効果があり、かつ継続が可能と判断できるものがあれば、恒久的な取り組みへと繋げていくことも考えられる。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
1101 推進体制の整備(周知)
 全庁に燃料等使用量の削減依頼を行う。
1104 定期的な計測・記録
 定期的にエネルギー使用量の計測・記録を行い、現状の把握に努める。
1105 エネルギー使用量の管理
 平成13年10月に認証取得したISO14001に基づき構築した環境マネジメントシステム等により、エネルギー使用に関連する事項及び環境負荷に対する事項について定期的に監視を行い、PDCAサイクルでシステムの関連する有効性を検証し、見直しを図っていく。

1401 照明設備
 エネルギー使用量を削減できる対策を実施する。

1402 昇降機
 エネルギー使用を抑えるため、稼動台数の調整を図る。
1101 推進体制の整備(周知)
 全庁に燃料等使用量の削減依頼を行った。
1104 定期的な計測・記録
 定期的にエネルギー使用量の計測・記録を行い、現状の把握に努めた。
1105 エネルギー使用量の管理
 ISO14001に基づいて構築した環境マネジメントシステム(平成29年度からはISO14001を踏襲した市独自の海老名環境マネジメントシステム)等により、エネルギー使用に関連する事項及び環境負荷に対する事項について定期的に監視した上で、PDCAサイクルによりエネルギー使用に関連する有効性を検証し、必要に応じて、見直しを図った。
1401 照明設備
 エネルギー消費量を削減のため、LED照明等に切替えを行った。(LED化率 20%程度)
1402 昇降機
 エネルギー使用を抑えるため、休日等の利用について調整を行った。
(追加実施)
1101 空調設備
 市庁舎の改修に伴い、空調設備を全面更新した。(H29)

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
 各施設の改修工事等にあわせ、自然エネルギーの活用施設や高効率機器の設置・導入を継続検討していく。  新設した公共施設の太陽光発電設備(10kW)を設置した。(H29)

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○中小企業への省エネ技術の普及移転
 「中小企業復興支援事業」・・・ISO14001・環境施設(雨水活用施設・太陽光発電施設・風力発電施設・屋上緑化・壁面緑化・LED照明設備)の設置等に対し、費用の一部を補助する。

○環境教育の実施
 6月の環境月間等に、「えびな環境フェスティバル」を開催し、省エネ機器の展示や市民団体等の活動紹介を行う展示部門や環境に関する講演会及び講座を実施したり、子どもを対象とした「夏休み子ども環境教室」を開催する。

○森林保全・緑化推進
 地域で行われる緑化や花だん作り等の活動に対し補助を行ったり、市緑地の維持管理や、緑化ポスターコンクールや写真コンクールを開催し、緑化への意識啓発を行う。




○次世代燃料自動車(電気・ハイブリッド・水素等)の公用車を導入し、次世代燃料自動車を全体の割合を増やす。

○「環境保全対策支援事業」・・太陽光発電施設・蓄電池・エネファーム・低公害車の設置等に対し、費用の一部を補助する。


○「生ゴミ処理機購入費補助事業」・・・生ごみの減量化の一環として、電動式生ごみ処理機・非電動式生ごみ処理機(コンポスト・EM容器・手動式など)の購入に対し、費用の一部を補助する。

上記事業はともに事業の統廃合や予算の都合があるが、引き続き、継続して内容の充実に努め、実施していく。
○中小企業への省エネ技術の普及移転
 「中小企業振興支援事業」・・・計画における環境施設等の設置を行った事業者に対して補助金を交付し、省エネ技術の普及に努めた。
ISO等認証取得:3件、LED照明設備の設置:12件、太陽光発電施設の設置:2件
○環境教育の実施
 環境月間に合わせて、えびな環境フェスティバル(省エネ機器の展示や市民団体等の活動紹介を行う環境展や、環境に関する講演会)を開催したり、こども環境教室やエコカー普及促進イベントを開催する等、市民や事業者等への環境教育を行った。
〇森林保全・緑化推進
 地域で行われる緑化や花だん作り等の活動に対し補助を行ったり、市緑地の維持管理や、緑化ポスターコンクールや写真コンクールを開催し、緑化への意識啓発を行った。
 H27年に設立したNPO法人えびなの「森の楽校」は、独自活動の他、12万5千本の植樹を行った場所の一部の維持管理を委託している。
〇次世代燃料自動車
 次世代燃料自動車(電気・ハイブリッド・水素等)の公用車を導入し、次世代燃料自動車の全体割合を増やした。
○環境保全対策支援事業
 補助対象設備等を見直しながら、環境配慮設備等の普及に努めた。太陽光発電施設315件、エネファーム89件、定置用リチウムイオン蓄電池111件、HEMS52件、低公害車98件
○生ごみ処理機購費補助事業
 生ごみ処理機の展示等を行いながら、補助を行い普及に努めた。電動式生ごみ処理機211件、非電動式生ごみ処理機99件

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