結果報告書 （日本郵便株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本郵便株式会社 代表取締役社長 横山 邦男 | |
| 主たる業種 | 複合サービス事業 | 中分類；郵便局 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内145台、うち適用除外区域外65台） | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 16,200 tCO2 | 15,900 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 15,900 tCO2 | 15,700 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 17,400 tCO2 | 17,200 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 17,700 tCO2 | 17,100 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 15,714 tCO2 | 15,423 tCO2 |
| 削減率 | -9.26 ％ | -7.55 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 64.82 tCO2/千㎡ | 63.62 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 63.60 tCO2/千㎡ | 62.80 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 59.39 tCO2/千㎡ | 58.70 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 61.10 tCO2/千㎡ | 59.03 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 62.88 tCO2/千㎡ | 61.71 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 5.74 ％ | 7.21 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
○目標達成状況 ・CO2排出量は、目標削減率3％に対して9.26％と増加し、目標を達成できなかった。 ・排出量原単位は、目標削減率3％に対して5.74％と削減し、目標を達成した。 ○要因 2017年9月に大規模局が1局開局したことから、CO2排出量は増加したが、排出量原単位は建物床面積が増加したことから削減となり、改善できた。 ○取り組み状況 ・弊社では、全国の郵便局において、5月1日から9月30日の間、ポロシャツなどの着用も可とするクールビズ（夏季軽装及び室温を28℃目安に設定）を実施し、二酸化炭素排出の削減に努めました。 ・不必要な場所の電気や空調を細目に消す、事務所内の移動はエレベータではなく階段を使用する等、社員への周知・指導を行い、省エネに努めました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 268 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 231 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 238 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 206 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 260 tCO2 |
| 削減率 | 23.13 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.380 tCO2/千㎞ |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.340 tCO2/千㎞ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.336 tCO2/千㎞ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.327 tCO2/千㎞ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.369 tCO2/千㎞ |
| 削減率 | 13.95 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
・CO2排出量は基準年度比23.1％減少(対前年度比13.45％減少)し、更に排出量原単位も基準年度比13.95％減少(対前年度比2.68％減少)し、それぞれ目標を達成した。 ・燃費の良い車両への更改や前年度より使用台数が減ったこと、また、例年実施しているエコ安全ドライブコンテストを継続実施し、燃費の向上及び二酸化炭素排出量の削減に努めたことが主な理由と考えます。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 65 台 | 0 台 | 1 台 | 13 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 1.54 ％ | 20.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○定期的な計測、記録（1104）、エネルギー使用量の管理（1105） 環境関連設備のエネルギー使用量を定期的に把握し、傾向を分析してデータを見える化する一方、関係者に周知して対策の実施を徹底する。 ○ＥＣＯルールの取組の徹底 空気調和設備、換気設備、照明、昇降機、動力設備、事務用機器の管理についてECOルールを基準に反映して見直す。 ○高効率機器の導入（1201） 老朽化した空調設備を順次、高効率空調機へ更新する。 |
○定期的な計測、記録（1104）、エネルギー使用量の管理（1105） 社内の環境関連のエネルギー等使用量を把握するシステム（環境システム）へ各局からエネルギー使用量を毎月報告し、会社全体で管理を行っています。弊社において「オリジナル環境マネジメント指針」を定め、対象となる郵便局(省エネルギー法のエネルギー管理指定工場等及び社内規定により定めた大規模局)においては、四半期に一度電力使用量等の見直しを行い、エネルギー削減に努めています。 ○ＥＣＯルールの取組の徹底 空気調調和設備、換気設備（1201,1204）、照明、昇降機、動力設備（1401,1402）、事務用機器、民生用機器（1701）の管理について不必要な場所の電気や空調を細目に消す、事務所内の移動はエレベータではなく階段を使用する等、社員への周知・指導を行いました。冷暖房機の更改や照明のLED化を順次行い、使用エネルギーの低減を図りました。 ○高効率機器の導入（1201） 老朽化した空調設備を高効率空調機へ更新をした。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○エコ安全ドライブの推進（5101、5105） 環境マニュアルによるエコ安全ドライブ推進の徹底 燃費の向上に向け、年度ごとの目標を定め、推進を図る ○エネルギー使用に関するデータ管理（5102） 社内の環境関連のエネルギー等使用量の量把握システム（環境システム）の毎月入力による、現状の分析、把握とともに燃費向上に向けた今後の対応策等を実施検討 ○低燃費車等の導入（5106、5107） 老朽車両の更新に当たっては電気自動車、ハイブリッド車等CO2排出量の少ない車両を積極的に選定する。 |
○エコ安全ドライブの推進（5101、5105） 対前年度比1％以上燃費向上を目標に、エコ安全ドライブコンテストを実施し、向上率は対前年度比4.3％でした。 ○エネルギー使用に関するデータ管理（5102） 社内の環境関連のエネルギー等使用量を把握するシステム（環境システム）へ各局から給油量と走行距離を毎月入力し、燃費を把握し、燃費が良くない郵便局には原因の究明等を促した。 ○低燃費車等の導入（5106、5107） 期間中、ハイブリッド車を3台増車した。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○国内各地での森林育成活動 日本郵政グループが主体的に森林を育成する場として「JPの森」を設け、全国各地の国有林でNPO法人との協働のもと、日本郵政グループ社員・家族等のボランティアによる植樹などの育林活動を実施しています。 ○JP子どもの森づくり運動の実施 日本郵政グループでは、地域の子供（園児）たちが、「森で種（ドングリなど）を拾い」「園で苗木を育て」「森に植える」森づくり体験プログラムを通じて、自然や木々の大切さや命の尊さなどを学び、「健康な環境意識」「たくましく生きる力」を育むことを目指す活動を行い、長期的な将来持続可能な森林育成のための事業活動及び社会貢献活動を全国で取り組んでいます。 ○JP子どもの森づくり運動「東北復興グリーンウェイブ」活動の推進 ①東日本大震災の被災地と全国の幼稚園・保育園児たちが、ドングリを育てる活動を通じて、「共に生きる心」を育むこと ②被災地のドングリを全国で育て、被災地に再び植えることで、被災地の森の生物多様性の再生活動に貢献すること ③この活動を「グリーンウェイブ」活動として、世界の子供たちの環境活動につなげること 上記項目をテーマに日本郵政グループではNPO法人と協働のもと、（1年目）東北の子供たちが拾ったドングリを（2年目）全国の子供たちが地元で苗木に育て、（3年目）苗木を東北の地に戻し、将来の森林へと育てる長期的計画を豊かな地域づくりのため全国で取り組んでいます。 |
○国内各地での森林育成活動 2018年から5ヶ年計画で東京都八王子市清水入緑地の整備計画をスタートさせました。 日本郵政グループ社員・家族等のボランティアにより、笹刈り・竹刈り等作業、苗木作りを実施しました。 ○JP子どもの森づくり運動の実施 福井県、埼玉県、岐阜県の保育園においてどんぐりの苗木の植樹を実施しました。 ○JP子どもの森づくり運動「東北復興グリーンウェイブ」活動の推進 岩手県山田町ではどんぐりの苗木の植え替えや植樹を行いました。 岩手県宮古市、福島県伊達市では、全国の保育園や幼稚園、子ども園の子供たちが育てて送られてきたどんぐりの苗木の植樹を行いました。苗木を見送る活動には全国35の保育園等(神奈川県1ヵ所)が参加しています。 |