結果報告書 (株式会社京急ストア)

事業者の名称等

届出者住所 東京都港区高輪三丁目26番26号
届出者氏名 株式会社京急ストア 取締役社長 佐藤 憲治
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;各種商品小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 10,300 tCO2 10,100 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 10,200 tCO2 9,990 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 9,700 tCO2 9,530 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 9,120 tCO2 8,960 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 9,991 tCO2 9,797 tCO2
削減率 11.46 % 11.29 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.520 tCO2/㎡ 0.510 tCO2/㎡
計画初年度の排出量原単位 0.523 tCO2/㎡ 0.512 tCO2/㎡
計画2年度目の排出量原単位 0.479 tCO2/㎡ 0.471 tCO2/㎡
計画3年度目の排出量原単位 0.462 tCO2/㎡ 0.454 tCO2/㎡
目標とした最終年度の排出量原単位 0.504 tCO2/㎡ 0.495 tCO2/㎡
削減率 11.15 % 10.98 %
原単位の指標の種類 売場面積

排出の状況に関する説明

・エネルギー使用量は対基準年度比11.3%減少し、CO2排出量は11.5%減少した。また、売場面積が対基準年度比で0.4%減となりましたが、排出量原単位は対基準年度比11.1%改善となりました。
・この要因は、過去三ヶ年のデータ等を参考にし電力消費量の大きい冷凍機・冷蔵ケースの省エネ商品への交換を数店舗で順次実施したこと、更に照明のLED化を実施したことによる結果と推測している。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(1101)
 省エネ、省CO2対策をする責任者を選任し、定期的に報告を受け、軌道修正する。
○エネルギー使用量の管理(1105)
 外部のエネルギー管理システムを利用し、エネルギー使用量の管理を行っている。今後は過去の実績との比較及び分析を進め、省CO2対策に繋げていく。
○空気調和設備(1201)
 冷暖房温度の見直しにより使用エネルギーを削減する。(設定温度 夏季28℃、冬季23℃の徹底、但し売場を除く)
○照明設備(1401)
 照明の間引き及び既設蛍光灯のLED化によって使用電力量の削減を継続実施する。
○業務用機器(1801)
 冷凍機・冷蔵ケースを省エネタイプへ更新すると共に、ショーケース内照明の点灯時間の運用ルール徹底を継続実施し、使用電力量の削減に努める。


○建物(3901)
 窓面積の大きい店舗を中心に窓に遮熱フィルムを施工し室内の空調負荷の削減に努める。
○推進体制の整備(1101)
 責任者への報告を定期的に継続し、軌道修正等が実施された。
○エネルギー使用量の管理(1105)
 継続して、外部のエネルギー管理システムを利用し、エネルギー使用量の管理を行った。

○空気調和設備(1201)
 継続して、冷暖房温度を管理し使用エネルギーを削減した。
○照明設備(1401)
 期間中の照明機器をLED化した店舗については、県内13店舗で使用電力を抑える事が出来た。 
○業務用機器(1801)
 業務用の冷凍機・冷蔵ケースを効率の良い機器に県内11店舗で変更することで使用電力量を削減する事が出来た。
 また、ショーケース内照明の点灯時間の運用ルールを徹底し使用電力量削減に努めた。
○建物(3901)
 遮熱フィルム施工については、今期未実施。過去のデータを参考に次期期間中に順次実施し、空調機器の使用量削減に努める予定。 

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
地域の地球温暖化対策へ直接の影響は少ないですが、当社をご利用いただく地域のお客様が、レジ袋を辞退して頂く毎に植林活動への寄付を実施しており、レジ袋削減と植林活動という2つの取組みに地域のお客様のご理解ご参加をして頂いている。
その他、紙袋については本年度一部店舗から、有償化して価格の一部を植林活動へ充てる方針。
レジ袋削減の一環として進めている施策で、北海道内への植林を月約50本程度を継続的に行った。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
●「“楽”eco活動」の実施
 レジ袋を辞退して頂いたお客様に対し、ポイントカードへ「エコポイント」の付与に加え、1回の辞退につき1ポイント相当を植林活動への寄付に充る取組みを継続実施。
レジ袋削減の一環として進めている施策で、現在、北海道内への植林を月約50本程度を継続的に行った。

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