結果報告書 （日産自動車株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日産自動車株式会社 代表執行役社長兼最高経営責任者 西川 廣人 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内782台、うち適用除外区域外448台） | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 162,000 tCO2 | 168,000 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 179,000 tCO2 | 180,000 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 191,000 tCO2 | 191,000 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 188,000 tCO2 | 188,000 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 157,140 tCO2 | 162,960 tCO2 |
| 削減率 | -16.05 ％ | -11.90 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 4.64 tCO2/億円 | 4.81 tCO2/億円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 4.80 tCO2/億円 | 4.83 tCO2/億円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 5.09 tCO2/億円 | 5.09 tCO2/億円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 5.16 tCO2/億円 | 5.16 tCO2/億円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 4.50 tCO2/億円 | 4.67 tCO2/億円 |
| 削減率 | -11.21 ％ | -7.28 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|
排出の状況に関する説明
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○目標達成状況
・CO2排出量は、目標削減率3％に対して16.05％増加し、目標を達成できなかった。 ・排出量原単位は、目標削減率3％に対して11.21％増加し、目標を達成できなかった。 ○要因 ・他県で生産していた車種を追浜工場へ平成28年度から移管したことからエネルギー使用量が基準年度に対して13％増加し、これに伴いCO2排出量が増加したと推定できる。 ・原単位の指標の種類が、売上高となっていたが、これが日本国内の売上高となっていた。これは基準年度からほぼ横ばいで推移したことから、原単位が増加したと推定できる。 ○今後のあり方 ・排出量原単位：原単位の分母を日産国内全工場の売上高としているが、全社の売上高は横ばいで推移ししているため原単位が悪化した（売上高 基準年：全社35,164億円、H30年度 全社36,445億円） これまで県内事業所の活動に関連の薄い原単位を使用していたが、次期計画より県内事業所の活動に関連性のある原単位を設定することとする。 従来 ：県内事業所CO2排出量／日本国内全社売上高 次期計画：県内事業所CO2排出量／追浜工場売上高 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 1,120 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,040 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,820 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,660 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,086 tCO2 |
| 削減率 | -48.21 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.627 tCO2/千km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.673 tCO2/千km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.452 tCO2/千km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.367 tCO2/千km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.608 tCO2/千km |
| 削減率 | 41.47 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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○期間中の取り組み状況 ・本計画期間においては、日常点検を確実に行うことに重点を置いた。 ・また新規車両としてEVを33台、ハイブリッド車を22台追加導入した。(EVは計画時11台⇒44台となった。) ・走行車両台数が基準年度比159%増加（177台⇒458台）と大幅に増加した。 ○目標達成状況 ・CO2排出量は目標削減率3％に対して48.21％増加し、目標達成はできなかった。 ・排出量原単位は目標削減率3％に対して41.47％削減し、目標達成ができた。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 448 台 | 44 台 | 0 台 | 22 台 | 0 台 |
| 割合 | 9.82 ％ | 0.00 ％ | 4.91 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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事業活動に伴う二酸化炭素削減の取り組みは、各事業所ごとにCO2排出量削減目標を定めて、省エネルギー活動に取り組んでいく。 (3101)推進体制の整備（改善事例の国内外共有による省エネ効果の最大化） (3105)エネルギー使用量の管理(電力量計測システム増強によるエネルギー使用量の管理及び最適化) (3105)エネルギー使用量の管理(非稼働時間帯の運転停止等による運用改善) (3303)高効率ボイラーの導入 (3306)高効率空調機の導入による設備改善。 (3701)高効率変圧器の導入 (3809)照明設備（従来照明からLED照明の計画的な更新） |
事業活動に伴う二酸化炭素排出量削減の取組みは、各事業所ごとに削減目標を設定して活動に取組んだ。 （3101）推進体制の整備：各拠点で実施済み。 （3105）エネルギー使用量の管理（電力量計測システム増強によるエネルギー使用量の管理及び最適化） 【NTC】・計量点数160点⇒300点 【NATC】・予算の都合上、未実施 (3105)エネルギー使用量の管理（非稼働時間帯の運転停止等による運用改善） 【追浜工場】・圧造 地下ピット換気用ファンの設備連動運転（設備停止中はファン停止） 【NTC】・各種試験時間の短縮（オイル消費実験、ダイナモ試験】 【座間】・車体 休日停電対応 【追浜工場】・車体 エア送気圧力の低減 ・車体 一部ラインの休日停電対応 ・塗装 RTO装置低温度化 (3303)高効率ボイラーの導入 【追浜工場】・高効率ボイラー10台導入 (3306)高効率空調機の導入による設備改善 【NTC】・空調設備を灯油使用機器から高効率なガス焚き（吸収式冷凍機）及び電気式（ターボ冷凍機）に更新（各々１台） 【相模原】・スポットクーラ＋固定式クーラ＝120台増強及び更新 (3701)高効率変圧器の導入 【座間】・2018年で座間3台導入済み。 【追浜工場】・生産設備再編計画との兼ね合いにより延期 【NTC】・予算の都合上未実施 【相模原】・予算の都合上未実施 (3809)照明設備（従来照明からLED照明の計画的な更新】 【追浜】・LED化1181台 【NTC】 ・執務室LED化1800台 【座間】・執務室等LED化400台 【相模原】・予算の都合上未実施 【NATC】・LED化100台 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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対象自動車のエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減目標を達成するための具体的な措置として以下の取組みを行っている。 １．(5106):車両の定期的入替え 車両の使用年限の目安を決め、古い車両は、新しい車両に代替えすることにより、より燃費の良い車両に入れ替える。 ２．(5107):電気自動車の積極的導入 エネルギー効率の良い電気自動車への積極的代替えを促進する。 ３．(5104):車両の維持管理 日常点検、定期点検等の整備を確実に実施する。 |
対象自動車のエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減目標を達成するための具体的な措置として以下の取組みを行った。 １．(5106):車両の定期的入替え ハイブリッド車の導入 22台 ２．(5107):電気自動車の積極的導入 電気自動車の追加導入 33台 ３．(5104):車両の維持管理 日常点検、整備を確実に実施した。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 日本国内・県下では横浜市の風力発電事業に協賛しているほか、座間事業所で小水力発電を自ら開発し水管2.5mの落差から回収したエネルギー約0.5kWを試験的に工場内でしています。 |
・既設太陽光発電設備（追浜工場・座間事業所・先進技術開発センター）、座間事業所の小水力発電は順調に運転を継続して、自然エネルギー（電力）を供給した。 ・2017年10月より、県の補助金（神奈川県薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト）を活用した230ｋＷ太陽光発電設備が追浜工場で稼働している（但し全量買い取りのため追浜工場のCO2削減に効果は無い） |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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日産は、社会貢献活動として「環境への配慮」「教育」そして「人道支援」の3分野に重点的に取り組むことを定め、金銭的な支援だけでなく、自動車メーカーとしての知識や専門技術、自社製品、関連施設の活用など、日産が事業を通じて培った資源を十分に生かし、独自性の高い活動を実施しています。 活動をより実効性の高いものにするため、活動分野において高い知見と専門性を持つ非営利組織（NGO・NPO）との対話と協働を重視しています。 身近な活動としては、神奈川県内およびその近辺の小学校5・6年生を対象に、環境について考えるきっかけを増やしたいという思いから、出張授業「日産わくわくエコスクール」を実施しています。 環境問題の講義や、エコカー模型キットの走行実験やエコカーの体験などを通して、環境に配慮した未来のクルマについても学習することができます。 |
・小学5・6年生を対象に、エネルギーの重要性を理解して貰う活動「日産わくわくエコスクール」を全国で実施している。 ・マイカー通勤をしている全従業員を対象に、CO2削減プログラムを導入した。 1台当たりの年間排出量を1%削減することを目指し、マイカー通勤者に対してエンジン搭載車から100%電気自動車（EV）である「日産リーフ」への乗り換えを推奨している。 またリーフ通勤者が社内で無料で充電できる普通充電器を1,779台（追浜110台、座間110台、NT570台、NATC134台等）設置することで、本取り組みの推進を図っている。 ・各事業所で毎年開催しているお祭りでは、環境コーナーを設置し、エネルギー削減の重要性に加え、水資源の重要性、生物多様性の重要性、社内の環境対策等をパネル、ビデオ等を活用し紹介している。 ・地震、台風等の災害時には被災された自治体等に対して電気自動車リーフを無償で貸与し、停電地区への一次的な電力供給元として使用頂いている。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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ゼロ・エミッション車の普及 「日産リーフ」は、発売以来、世界で累計20万台以上を販売しています。日産は、消費者にアピールするゼロ・エミッション車の魅力を高めています。 ・ 新型「日産リーフ」を購入もしくはリース契約されたお客さまに指定充電ステーションを2年間無料で利用できる「No Charge to Charge 」プログラムは、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトル、ポートランドを含む米国の15都市に拡大しています。 ・ 欧州では、パワーマネージメントスペシャリストであるイートン社と提携し、EVとしての利用を終えた後も、気候変動への影響を軽減することができる蓄電池の開発を行っています。 商業的に実現可能なエネルギー貯蔵とコントロールセンターを構築することで、使用済みリチウムイオンバッテリーの二次利用を実現します。 ・ 欧州で2番目の規模の電力会社であるエネル社と提携し、ドライバーだけでなくエネルギー消費者が、電力の使用や貯蔵だけでなく、余った電力を電力網に戻すなど、個人用の「エネルギーハブ」として活用できる革新的な「V2G（Vehicle to Grid）」システムを開発しました。 ・「日産リーフ」の大容量リチウムイオンバッテリーに蓄えられた電力は、電力供給システム「LEAF to Home」を通じて安全かつ簡単に一般住宅に供給することができます。 ・ 2015年度には、全国にある日産の国内拠点に1,119基の充電ステーションを設置し、通勤時のEV利用を拡大しています。 日産は、「ゼロ・エミッション車の普及」、「低燃費車の拡大」、「カーボンフットプリントの最小化」、「新たに採掘する天然資源の最小化」という4つの重点活動領域に、企業全体で取り組んでいます。 |
日産は、より良い街づくりや行政課題の解決などの一助となる活用方法を提案した約300の自治体に対して、EV「e-NV200」を3年間無償で貸与し、実際に活用してもらう取り組みを行っている。 この取り組みでは「クリーンである」「大量の電気を供給できる」「静粛性が高い」といった「e-NV200」の特徴が最大限活用できると期待されている。 日本での平均的な走行を想定すると、取り組み全体では年間およそ870トンのCO2削減が見込まれる。 ・EV：「日産リーフ」は現在、47ヵ国で販売されており、販売台数は着実に増加しています。2015年12月にはグローバル累計販売台数が20万台を突破。また、2014年には電気商用車「e-NV200」の発売を欧州や日本で開始しました。 ・ハイブリッド車：日産は2015年に発売した「エクストレイル ハイブリッド」で、EV走行領域の拡大やシステム動作モードの最適化といった進化により、ガソリン車に対して25%の燃費向上を図り、クラストップとなる燃費を実現しました。 ・燃費：上記取り組みの成果もあり、2015年度の日本における企業平均燃費（CAFEJ08モード）は、2011年度比25%向上している。 今後もEV、HEVの拡充、ガソリンエンジンの燃費向上に努めていきます。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 追浜工場 | 神奈川県横須賀市夏島町1 | 3111 | 自動車製造業 |
| 第1種 | テクニカルセンター（NTC） | 神奈川県厚木市岡津古久560-2 | 3100 | 主として管理事務を行う本社等 |
| 第1種 | 座間事業所 | 神奈川県座間市広野台2-10-1 | 3109 | その他の管理，補助的経済活動 を行う事業所 |
| 第1種 | 相模原部品センター | 神奈川県相模原市南区麻溝台1-4-1 | 3109 | その他の管理，補助的経済活動 を行う事業所 |
| 第1種 | 先進技術開発センター（NATC） | 神奈川県厚木市森の里青山1-1 | 3100 | 主として管理事務を行う本社等 |