結果報告書　（藤沢市教育委員会）

事業者の名称等

届出者住所	神奈川県藤沢市朝日町１番地の１
届出者氏名	藤沢市教育委員会　教育長　平岩　多恵子
主たる業種	教育,学習支援業　　\|　　中分類；学校教育
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度～平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 27 年度

排出量の状況

	基礎排出係数ベース	調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量	6,790 tCO2	6,700 tCO2
計画初年度の排出量の合計量	7,390 tCO2	7,300 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量	7,100 tCO2	7,010 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量	7,200 tCO2	7,110 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量	6,384 tCO2	6,299 tCO2
削減率	-6.04 ％	-6.12 ％

排出の状況に関する説明

〇藤沢市においては、藤沢市環境基本計画及び藤沢市地球温暖化対策実行計画を２０１７年３月に改定し、市域全体での温室効果ガス排出量を，１９９０年度比で２０２２年までに４０％削減することを目標に掲げ、様々な取組を行ってきた。
〇藤沢市教育委員会においても、藤沢市としての目標の達成に寄与するため、各職場において職員の省エネに対する意識を高め、使用していない部屋をこまめに消灯し、毎週水曜日と月に２日のノー残業デーを設定するなど、エネルギー使用量の削減を推進している。
〇市立学校においては、空調設定温度の目安を定め、空き教室の消灯や待機電力の削減を行うことで、エネルギー使用量の抑制に努めてきた。
〇また、各学校には太陽光発電設備の設置がされており、継続して環境に配慮するとともに、児童生徒への環境教育を取り入れることで省エネの意識啓発に努めてきた。
〇エネルギー使用量は、計画書で予定した種々の対策に取り組んだが、対基準年度比で約6％増加した。これは、この間、近年の猛暑に対応するため、中学校では全普通教室への空調設備が完了し、小学校の普通教室・給食調理室への空調整備を進めていることなどから、都市ガス等の使用量が増加したためである。
〇二酸化炭素排出量は、基準年度比約6％増加、前年度比でも1.4％増加した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画	実施の結果
１　市長部局と連携した推進体制の整備に継続して取り組む。（1101）２　基礎的な取り組みとして「待機電力」の削減、「消灯」などに努める。（1401・1701）３　学校への空調設備の設置が進んでいるが、設定温度の遵守や運転時間の短縮に努める。（1201）４　機器更新時や施設建替及び建設時等に、省エネ機器を率先的に導入する。	１　市長部局と連携し、環境政策推進会議において各職場のエネルギー管理状況の把握・精査を行った。(1101) ２　使用していない部屋の照明を切り、毎週水曜日の「ノー残業デー」を設定するなど電気使用量の削減を進めた。学校においてはこまめな消灯や空き教室の待機電力の削減に努めた。(1401・1701) ３　空調の設定温度の目安を定め、運転時間の短縮に努めた。(1201) ４　教育委員会で使用するオフィス機器更新・車両更新の際には、省エネ機器を率先的に導入した。また、学校で使用している軽トラックについてはグリーン購入法の基準を満たしたものにするなど、環境に配慮した物品の調達を行った。・更新機器：FAX、コピー機、を複合機1台に集約した。・更新時期：2018年1月

計画

実施の結果

１　市長部局と連携した推進体制の整備に継続して取り組む。（1101）
２　基礎的な取り組みとして「待機電力」の削減、「消灯」などに努める。（1401・1701）

３　学校への空調設備の設置が進んでいるが、設定温度の遵守や運転時間の短縮に努める。（1201）
４　機器更新時や施設建替及び建設時等に、省エネ機器を率先的に導入する。

１　市長部局と連携し、環境政策推進会議において各職場のエネルギー管理状況の把握・精査を行った。(1101)
２　使用していない部屋の照明を切り、毎週水曜日の「ノー残業デー」を設定するなど電気使用量の削減を進めた。学校においてはこまめな消灯や空き教室の待機電力の削減に努めた。(1401・1701)
３　空調の設定温度の目安を定め、運転時間の短縮に努めた。(1201)
４　教育委員会で使用するオフィス機器更新・車両更新の際には、省エネ機器を率先的に導入した。また、学校で使用している軽トラックについてはグリーン購入法の基準を満たしたものにするなど、環境に配慮した物品の調達を行った。
・更新機器：FAX、コピー機、を複合機1台に集約した。
・更新時期：2018年1月

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画	実施の結果
市立の小・中・特別支援学校には太陽光発電設備を設置しており、うち小学校１校については、30kwhの太陽光発電設備を始め各種トップランナー機器を導入しています。公共施設への太陽光発電設備の設置は当市の地球温暖化対策実行計画において「発展的取組」として掲げられているところでもありますので、今後もエコスクール化を進めていきます。	各学校に設置された太陽光発電設備で環境に配慮するとともに、設備を利用した環境教育に取り組んだ。　また、太陽光発電システムによる発電量や二酸化炭素の排出削減量等が表示されるパネルが学校に設置されており、児童生徒の省エネ意識の啓発に役立てた。・発電設備設置台数：55台（各学校1台）・発電出力：19kW、30kW（19kW×54台、30kW×1台）・設置年：平成2012年54台、2018年1台

計画

実施の結果

　市立の小・中・特別支援学校には太陽光発電設備を設置しており、うち小学校１校については、30kwhの太陽光発電設備を始め各種トップランナー機器を導入しています。公共施設への太陽光発電設備の設置は当市の地球温暖化対策実行計画において「発展的取組」として掲げられているところでもありますので、今後もエコスクール化を進めていきます。

　各学校に設置された太陽光発電設備で環境に配慮するとともに、設備を利用した環境教育に取り組んだ。
　また、太陽光発電システムによる発電量や二酸化炭素の排出削減量等が表示されるパネルが学校に設置されており、児童生徒の省エネ意識の啓発に役立てた。
・発電設備設置台数：55台（各学校1台）
・発電出力：19kW、30kW（19kW×54台、30kW×1台）
・設置年：平成2012年54台、2018年1台

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